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環境配慮型コンクリートによる吸収量の算定

「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」に環境配慮型コンクリートによる除去量が追加

環境配慮型コンクリートによる吸収量の算定

バイオ炭をコンクリート混和材として使用した場合に、J-クレジット制度では炭素除去(CDR)の対象としてはまだ認められてませんでしたが、大きな動きがありました。

日本国環境省が国連に報告している「温室効果ガス(GHG)インベントリ報告書」の2024年版(数値は2022年度)において、4種類の環境配慮型コンクリートをCO2吸収(CO2固定)の対象と認め、算定して合計約17トンの値を報告しました。

また、ブルーカーボン生態系の一つである海草藻場及び海藻藻場における吸収量を合わせて算定し、合計約35万トンの値を報告しました。

以下の環境省のプレスリリースを参照して下さい。

2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について報道発表資料環境省 (env.go.jp)

 

環境配慮型コンクリートとブルーカーボンを、国のGHGインベントリの対象にしたのは日本政府が世界で初めてになります。今後はJ-クレジット化に向けた検討が進められます。 

一方、海外のボランタリーカーボンクレジット市場では、以前からバイオ炭を混和材とした環境配慮型コンクリートはCDRの対象として認められておりました。EBC(European Biochar Certificate)では、コンクリートに封じ込められている限りはバイオ炭炭素は劣化しませんがバイオ炭が混和されたコンクリートを使用した建物が解体された場合には、CDRの登録の変更が課せられております。

従って、J-クレジット制度の方法論においても、どのように具体的に標準化されていくかが注目されます。

 日本国温室効果ガスインベントリ報告書2024年

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