海外バイオ炭関連ニュース9/11-20

■ 2024年9月11日　Datacentre subsidiary teams up with Pyreg on UK biochar

（データセンター子会社がPyreg社と提携し、英国でバイオ炭）

英国を拠点とする気候技術企業ヘルシア・アース（Healthier Earth）は2024年9月11日、ドイツのエンジニアリング企業Pyreg社と共同で、イングランド南西部に大規模なバイオ炭施設を建設し、年間9,000トンのバイオ炭の生産を目指すと発表した。施設は、イングランド南西部の主要農業地帯のひとつであるウィルトシャー州のロイヤル・ウートン・バセットという町に設置され、そこへヘルシア・アースが熱分解に使用するバイオマス（地元の有機廃棄物）を供給する。

■ 2024年9月12日　US, Germany dominate hires in removals sector: survey

（CDR分野の雇用は米国とドイツが独占：調査結果）

2024年5月にセクター・イニシアチブによって作成された「CDRジョブズ」報告書によると、CDR分野で創出された雇用の35％を米国が占め、以下、ドイツ（14.7％）、スイス（8.8％）、カナダ（8.6％）、イギリス（8.1％）、フランス、オランダ（各5.6％）と続く。同調査によると「CDRによる雇用創出は一部の国に集中しており、米国とドイツが全雇用のほぼ50％を占め、上位7カ国がCDRによる新規雇用の87％を占めている。」。同報告書には、なぜ米国が上位なのかは、具体的なに触れていないが、直接空気捕獲（DAC）の主要なプロファイルである、「何十億ドルもの米国連邦政府の資金援助と税制優遇措置」「ハイテク大手とのオフテイク契約」は、それを強く示唆している。

CDR Jobs：2024 CDR Salary Report

■ 2024年9月13日　Neutralisation 'milestones' could help to unlock CDR demand

（カーボンニュートラルへの 「マイルストーン 」がCDR需要につながるか）

ネット・ゼロを目標とする企業が、目標に至る過程でカーボンニュートラルへの「マイルストーン」を設定することは、二酸化炭素除去（CDR）の需要を喚起し得ると、今週ロンドンで開催された業界会議で複数の講演者が示唆した。CDRは、温室効果ガス排出削減行動によってカバーされない排出量のうち、削減が困難な部分を相殺することでネット・ゼロを達成するために不可欠であり、企業はネット・ゼロに必要なクレジットを確保するために段階的なアプローチが求められた。

■ 2024年9月16日　Asian biochar developer partners to scale projects in India

（アジアのバイオ炭開発企業、提携によりインドでのプロジェクト拡大）

アジアを拠点とするバイオ炭開発会社Circonomy社は、インドを拠点とする園芸関連会社Heartyculture Natural Products社と提携し、インドにおけるバイオ炭の炭素クレジット・プロジェクトを拡大する。Circonomy社はモニタリングとクレジットの収益化を担当し、Heartyculture Natural Products社はバイオ炭の生産と活用のロジスティクスを担当する。製炭者は、Carbon Standards International (CSI) の Global Artisan C-Sinks ガイドラインで規定された方法論を使用して、バイオ炭を生産するための研修を受けた。

■ 2024年9月17日　Japan carbon market participants sceptical over proposed patent

（日本の炭素市場参加者はトーイング特許案に懐疑的）

日本のバイオ炭開発会社トーイング（Towing）は、炭素クレジットの予約販売に関連するビジネスモデル特許の国内登録を申請したが、これは日本の市場参加者に不信と懐疑的見解を引き起こした。トーイングはこの特許は「炭素クレジットの需給調整」に関連するものだと述べている。しかし、一部の市場参加者は炭素クレジットを取引する際にトーイングに手数料を支払うことになる懸念を表明し、「事態がさらに複雑化する前に、トーイング社に特許の自主的撤回を要請することを検討している」と付け加えた。

■ 2024年9月17日　Riverse to issue 40,000 CDR credits to UK biochar project

（リバース社：英国のバイオ炭プロジェクトで4万CDRクレジットを発行）

フランスを拠点とするリバース社はカーボンクレジット認証を担う企業で、2025年から、英国で麻の廃棄物を炭化し約4万のCDRクレジットを発行する。リバース社は、バーミンガム近郊のテッディングワース（Theddingworth）にあるUnyte Groupの工場を、CDRクレジットを獲得できるスキームとして認定し、「38,440tの炭素クレジットは、2025年から2029年まで取得可能で、気候変動対策と土壌改良の両方に効果があり、温室効果ガスの排出量を相殺することがでる」と述べた。

■ 2024年9月17日　Fortune 500 companies increase net zero commitments: study

（フォーチュン500社、ネット・ゼロへのコミットメントを強化：調査結果）

9月17日に発表された調査によると、世界の大企業は、持続可能性の目標を静かに引き上げ、排出削減戦略にカーボン・オフセットを利用する傾向が強まっている。カーボン・マーケット・プロジェクト開発会社のクライメート・インパクト・パートナーズ（Climate Impact Partners）がフォーチュン・グローバル500社の気候変動に対するコミットメントを評価した結果、2050年までにネット・ゼロを計画している企業は昨年の39％から45％に増加した。またネットゼロの目標を達成するために炭素クレジットを使用する意向があると答えた企業は42％で、2023年と比べて2ポイント上昇した。

Quiet Climate Action: Fortune Global 500 Climate Progress Continues

■2024年9月19日　Google buys 50,000 CDR credits in its first nature-based deal

（グーグル、初の自然由来の5万tのCDRクレジットを購入）

グーグルは、南米ブラジルで植林プロジェクトを運営するモンバック社から、自然由来のCDRクレジット5万tを購入することで合意した。この取引は、グーグルが初めて自然由来の炭素市場に参入したことを意味すると同時に、植林・森林再生・緑化（ARR）を運営するブラジルの主要企業のひとつとなった開発業者にとっても、新たな節目となる。

■2024年9月20日　 US biochar group's new executive director eyes fresh priorities

（米国バイオ炭グループの新事務局長、新たな優先課題を見据える）

バイオ炭の業界団体USBI（US Biochar Initiative）は、新事務局長を任命した。新事務局長は、バイオ炭セクターで有名なマイルス・グレイ氏（Myles Gray）である。グレイ氏は、アメリカバイオ炭業界の主導的役割を持つUSBIの新たな優先事項として、現在はまだ小規模な北米におけるバイオ炭資材化の市場拡大など、新たな優先課題に注力すると語った。