海外バイオ炭関連ニュース7/7-7/21

Quantum Carbon Daily （Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。（2025年7月7日から7月21日分）

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）

（記事詳細は有料）

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■Japan consults on new and revisions to J-Credit methodologies　2025年7月7日付

（日本、J-クレジット制度の新手法および既存手法の改訂案をパブリックコンサルテーション開始）

日本は、国内のオフセット制度であるJ-クレジット制度において、新たな手法2件と既存手法2件の改訂案に関するパブリックコンサルテーションを開始した。

今回新たに提案された手法は、①CO₂吸収型コンクリート（IN-006）、②バイオ炭配合コンクリート（IN-007）である。また、既存手法である①低ポルトランドセメント含有コンクリートの使用（EN-S-040）、②アミノ酸バランスを改善した飼料の給与による家畜管理（AG-001）に対する改訂も提案されている。これらの新手法および改訂案は、6月下旬に開催されたJ-クレジット運営委員会で承認され、7月22日まで意見募集が行われている。

■EU policymakers set out 'roadmap' for non-CO2 nature credits　2025年7月7日付

（EU政策担当者、非CO₂型「ネイチャークレジット」に関するロードマップを策定）

欧州委員会（EC）は、生物多様性およびネイチャークレジットの枠組みに関するビジョンを提示した。この「ロードマップ」は、EU域内で生物多様性や生態系の保護・再生を支援するスキームへの投資を促進するネイチャークレジットの開発を支援し、多様な自然関連ファイナンスの資金源を補完することを目的としている。背景には、工業的農業、都市化、汚染、気候変動によって動植物や生態系が深刻な影響を受けているという現状がある。

Roadmap towards Nature Credits

Questions and answers on Nature Credits Roadmap

■Biochar standard CSI gets full ICROA endorsement　2025年7月8日付

（バイオ炭標準のCSI、ICROAから完全承認を取得）

スイスに拠点を置くCarbon Standards International（CSI）は、カーボンクレジット取引で利用される主要な認証機関のひとであるICROA （International Carbon Reduction and Offset Alliance)から、環境的整合性に関する完全な承認を受けた。この動きにより、「CSIのGlobal C-Sink Registryおよびそのサービスが、カーボンリムーバル分野において最高水準の基準を満たしていることが確認された」と、CSIは述べている。

■EU Commission releases draft methods for bio-based CDR, DACCS　2025年7月10日付

（EU委員会、バイオ由来CDRおよびDACCS向けの手法草案を公開）

欧州委員会（EC）は、カーボンリムーバルおよびカーボンファーミング（CRCF）クレジット制度のための委任法草案および、バイオ炭、バイオエネルギー、直接空気回収（DAC）に基づくCO₂の回収・貯留に関する手法草案を発表した。これは、EUにおけるCO₂除去（CDR）政策の進化において重要な節目となる。EU域内のCDRセクターにとって、今回の文書公開は、クレジット発行対象となりうるプロジェクトが、企業や各国の気候目標達成にどのように貢献できるかに関するルールや要件、基準をより明確に示すものとなった。

CDR手法の草案のサイト

■Advisor to Microsoft warns on 'simplistic' assumptions on biochar　2025年7月17日付

（マイクロソフトのアドバイザー、バイオ炭の「単純化された」前提に警鐘）

CO₂除去（CDR）クレジットの大口購入者であるマイクロソフトなどに助言を行うコンサルタント企業Carbon Directがバイオ炭の永続性を評価する手法として注目されている「ランダム反射率法（Ro法）」について、「信頼性に欠ける」と指摘している。Ro法は、バイオ炭中の「不活性成分（イナーティナイト）」を元に石炭と比較し、永続的な炭素貯留を評価するものである。Carbon Directは「現時点でRo法は、保守的かつ厳密な恒久性評価手法とは言えない。より確立された手法による検証が行われていないためである。」と結論付けている。

■French duo partner to assess biochar impact over 5-year period　2025年7月17日付

（フランス企業2社、バイオ炭の農業効果を5年間にわたり検証へ）

フランスの総合環境インフラ企業Suezは、農業テクノロジーのスタートアップ企業Seabexと提携し、2025年9月から北中部フランスに位置する複数の農場でバイオ炭の農業効果を5年間にわたり評価するプロジェクトを開始する。この提携の下で、Suezは工業規模でのバイオ炭生産能力とインフラを提供し、施用を支援し、一方、Seabexは、土壌中の炭素隔離・再生、水分保持性、通気性、排水性、養分・微生物の活性向上などの指標について、衛星画像、フィールドデータ、AI分析ツールを用いて評価を行う。なお、今回の5年間の農業効果検証プロジェクトでカーボンクレジットの発行を目的とするかどうかについては、詳細は明らかにされていない。

■EC launches nine-week comment period on draft CDR methods　2025年7月18日付

（欧州委員会、CDR手法の草案に関する9週間の意見募集を開始）

欧州委員会（EC）は、大気中から回収されたCO₂が恒久的に貯留されたことを認証する方法論の策定に向けた取り組みの一環として、9週間のパブリックコンサルテーションを正式に開始した。

これらの手法に関する詳細とリンクは、7月10日付の記事に掲載されている。