海外バイオ炭関連ニュース7/31-8/8

■ 2024年7月31日　US mobile biochar tech firm raises $21.5m Series A finance

（米国の移動式バイオ炭技術企業が2150万ドルのシリーズA資金を調達）

米国のバイオ炭技術企業アプライド・カーボン（Applied Carbon）は、アーカンソー、ルイジアナ、オクラホマ、テキサスでの移動式バイオ炭製造機の展開を支援するため、シリーズA資金として2150万ドルを調達した。以前はクライメート・ロボティクス（Climate Robotics）社として知られていた同社は、収穫後の農作物残渣の収集と炭化を行う移動式機械を、二酸化炭素除去（CDR）と農業サービスの提供に展開する計画だ。

アプライド・カーボン（Applied Carbon）社

https://www.appliedcarbon.com/

■2024年8月1日　 India unlikely to allow VCM credits in domestic carbon market

（インドは国内炭素市場でVCMクレジットを認める可能性は低い）

インド政府が、炭素クレジット取引制度において、国内の自主的炭素市場（VCM）クレジットを認める可能性は低いと思われる。政府筋は以前、流動性を高めるためにVCMクレジットを認めると示唆していたが、現在では再検討されているとQuantumは見ている。VCMであるGS（ゴールドスタンダード）とVerraのクレジットを使用できるようにするには、ダブルアカウントを避けるためにVerra/GSとICM（インドの炭素市場）の間のレジストリが必要になる。国内炭素市場は2025年か2026年にスタートする。

■ 2024年8月1日　Australian biochar producer to commission first units in Sep-Oct

（豪州のバイオ炭製造会社、9〜10月に最初の試運転を開始）

オーストラリアのバイオ炭製造会社バイオケア社（Biocare）は、オーストラリア南部のカンガルー島の施設で9月か10月に最初の熱分解装置を稼働させる予定だが、プラントが安定した生産レベルに達するのは2025年以降になりそうだ、と最高経営責任者（CEO）が語った。このプロジェクトでは450万トンの「火災被害」木材を90万tのバイオ炭にし、180万トンの炭素クレジット化にする予定である。2019年から2020年にかけてのカンガルー島の山火事は、島のほぼ半分にあたる44万ヘクタールを焼き尽くし、2人が死亡し、87軒の家屋が火災にあった。

■ 2024年8月5日　Asia－Pacific business leaders to propose regional pilot VCM

（アジア太平洋地域のビジネスリーダーが地域ボランタリーカーボン市場のパイロットプログラムを提案へ）

アジア太平洋地域のビジネスリーダーは2024年11月、政府間による地域ボランタリーカーボン市場を開発するためのパイロットプログラムの立ち上げを含む一連の提言を政府首脳陣に提出する予定である。APECビジネス諮問委員会（ABAC）は8月2日に東京で開催された会合で最終的な提言をまとめ、11月10日から16日までペルーのリマで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の年次フォーラムに出席する21人の首脳に正式に提案する。この提案は、貿易、デジタル化、気候変動への対応を促進するための断固とした行動を求めるものであると、ABACは声明で述べた。

■2024年8月8日　Soil carbon growth potential high if MRV issues overcome: BNEF

（MRVの問題を克服すれば、土壌炭素の成長可能性は高い： BNEF）

ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF： Bloomberg New Energy Finance）によると、土壌炭素クレジットは現在、ボランタリーカーボン市場（VCM）のごく一部だが、標準化と測定の二つの障害を克服できれば、劇的に拡大する可能性があるという。確実な炭素クレジットを生み出すためには、土壌炭素を測定し、炭素登録機関に報告し、独立した第三者によって検証される必要がある。BNEFは、持続可能な農法による土壌炭素隔離によって、2050年まで年間50億トンの二酸化炭素相当量（tCO2e）を固定できると推定しており、これは年間排出量の約10％に相当する。

■2024年8月8日　 EU issues call for proposals for carbon-storing concrete

（EUは炭素貯留コンクリートの提案募集を開始）

欧州委員会は8月8日に、コンクリートの二酸化炭素貯留の可能性に関する意見と、健全な土壌に関する研究プロジェクトの提案を募集した。これらの募集は、EUの執行部門が、今年初めに法制化され、今後方法論を作成する必要がある炭素除去の対象となりうる分野やプロジェクトについての、より広範なコミュニケーションの一環として行われた。欧州技術革新評議会（EIC）は、100億ユーロ（109億ドル）の資金を持ち、さまざまな段階の新興技術に投資している。