海外バイオ炭関連ニュース7/16-25

Quantum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。（2024年7/16-7/25）

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）

https://www.qcintel.com/carbon/　（記事詳細は有料）

■2024年7月16日　 First-half 2024 CDR purchases surpass full-year 2023: report

（2024年上半期のCDR購入量が2023年通年を上回る）

フランスの炭素市場Carbonxの新しいレポートによると、2024年上半期の購入コミットメントは530万-tCO2に達し、2023年通年の460万-tCO2を上回った。一方、覚書（MoU）を含む耐久性CDRの累積市場コミットメントは、2023年の400万tCO2から、前年同期比165％増の1,060万tCO2に急増した。「これは、耐久性のある炭素除去方法の重要性が高まっていることを強調するものであり、長期的な気候変動目標に対する市場のコミットメントが高まっていることを意味する」とCarbonxは述べている。本レポートは、直接空気回収（DAC）、バイオマスCDR、強化風化・無機化、海洋CDRの4つの除去経路をカバーしている。

■2024年7月16日　Kenyan biochar producer secures $1.3m in new funding

（ケニアのバイオ炭製造会社が130万ドルの新規資金を獲得）

ケニアを拠点とするバイオ炭プロジェクト開発会社のBio-Logical社は、生産量を拡大し、二酸化炭素除去（CDR）クレジットに対する企業需要の高まりに対応するため、130万ドルの資金を確保した。同社によると、今回の資金調達により、2025年末までに年間二酸化炭素除去能力を10万-tCO2まで拡大し、ケニアの零細農家が使用するバイオ炭の量を拡大することができるとしている。

■ 2024年7月16日　India biochar market struggles amid fertiliser subsidies, farm challenges

（インドのバイオ炭市場は肥料補助金や農業の課題で苦戦）

インドのバイオ炭クレジット市場は、持続可能な農業と炭素隔離の潜在的な解決策として急速に浮上しているが、大きな障害にも直面している。Quantum の分析によると、補助金付きの化学肥料の低コスト、資本へのアクセスの制限、バイオマスの入手の不安定さ、そして何百万人もの小規模地主の関与という課題が市場の成長を複雑にしている。そこには、バイオ炭の品質の問題や、バイオマス源の有効性、バイオ炭クレジットの高価格なども関係するが、バイオ炭開発企業のMash MakesやCirconomyなどはそれら課題の解決に取り組んでいる。

■2024年7月24日　 Excluding offsets from science-based goals too 'simplistic

（科学的根拠に基づく目標からオフセットを除外するのは「単純すぎる」：論文）

炭素クレジットの質に対する懸念から、科学的根拠に基づく企業の気候変動目標達成のためにオフセットの使用を制限することは、気候変動対策への資金を制限する可能性のある単純すぎるアプローチである、と新しい研究論文が発表された。「オフセットは、気候変動行動を実現・支援するための重要なメカニズムであり、行動能力や責任の低い地域や部門での炭素貯留を助けるものである。短期的にすべてのオフセットを除外することは、気候変動資金を制限し、その結果、SBTi目標を担うことができない人々の排出削減を遅らせることになる。」と著者らは述べている。

Andy Reisinger, Annette L. Cowie, Oliver Geden & Alaa Al KhourdajieCommunications Earth & Environment volume 5, Article number: 383 (2024) 

Science-based targets miss the mark

https://www.nature.com/articles/s43247-024-01535-z#author-information

■ 2024年7月25日　Soil carbon firm Agreena cuts workforce by 15%

（土壌炭素会社Agreena、従業員を15％削減）

デンマークに本社を置く土壌炭素クレジットの技術プラットフォームであるAgreenaが、「過成長」とプロジェクト認証の遅れを理由に、スタッフの15％を解雇したことをQuantumが確認した。「農業における気候変動対策を推進し、危険な状態にある持続可能な世界的食料システム構築のために、認証取得のペースを上げることが早急に必要である。」と広報担当者は述べている。Agreenaは、米国に拠点を置くカーボンクレジットの認証機関Verraで「VM0042 Methodology for Improved Agricultural Land Management（改善された農地管理のためのVM0042手法）」に基づき、クレジット申請し、検証が18か月を要していた。

■ IBI（International Biochar Initiative） Biochar Study Tour

日付：2024年10月16日～18日

場所：イタリア　フィレンツェ

参加費：$1,650–1,850 USD

言語：英語

https://www.eventbrite.com/e/ibi-biochar-study-tour-registration-939719525397?aff=oddtdtcreator