海外バイオ炭関連ニュース5/6-5/17

Quantum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。（2024年5月6日から5月17日分）

出典：Quantum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）

（記事詳細は有料）

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■First Asia climate lawsuit questions Korea's climate plans　2024年5月6日付

（アジア初の気候変動訴訟、韓国の気候変動計画に疑問を呈す）

韓国憲法裁判所では現在、気候変動への韓国政府の対応に異議を唱える気候訴訟が行われている。これは韓国の市民主導の環境保護団体が始めた訴訟で、国家の気候政策が憲法上の義務と一致しているかどうかについての重要な疑問を投げかけている。訴訟の主たる論点は、カーボンニュートラルとグリーン成長に関する韓国の気候政策が、国際的に義務付けられた地球温暖化目標、特に気温上昇を産業革命前より1.5度以内に抑えるという目標に達成していないというものだ。この種の訴訟としてはアジア初のケースとして注目されている。

■Puro seeks working group members for biochar method update　2024年5月8日付

（Puro.earthは、バイオ炭方法論の更新のためのワーキング グループのメンバーを募集）

フィンランドに拠点を置く、炭素除去の規格化と登録を行う Puro.earth は、バイオ炭方法論の更新に関わるワーキング グループの参加者を募集している。ワーキンググループの参加者は、5月と6月に予定されている3～4回のセッションに招待され、特定のトピックについて話し合う予定としている。改訂版への移行は、2024年第四半期後半に予定されている。

■Microsoft could buy 3.3m BECCS credits from Swedish utility　2024年5月8日付

（Microsoft、スウェーデンの電力会社から330万BECCSクレジットを購入予定）

これまで世界最大の二酸化炭素除去（CDR）クレジットを購入してきた、米国のマイクロソフト社は、スウェーデンで計画中の二酸化炭素回収・貯留を伴うバイオエネルギー（BECCS）施設から供給される333万クレジットを今後10年かけて購入することを検討している。このオフテイク契約は、除去系のクレジットでは世界最大の契約となる。

■Carbonfuture teams up with pyrolysis firm on biochar projects  2024年5月13日付

（Carbonfuture はバイオ炭プロジェクトで熱分解会社と提携）

ドイツに本拠を置く二酸化炭素除去 (CDR) 市場および検証サービスプロバイダーである Carbonfuture は、オーストリアの熱分解装置メーカーと提携して、ドイツのバイエルン州にて2022年に建設されたバイオガスと下水汚泥乾燥機を組み合わせたプラントに、木材廃棄物からバイオ炭を生成する熱分解施設を備え付けて、CDRクレジットを創出する予定だという。この施設は、肥料とサイレージを使用するバイオガスプラントによって電力を供給され、廃熱は下水汚泥の乾燥に使用される。

■Pyrolysis manufacturer, industrial firm plan French biochar project　2024年5月15日付

（炭化炉メーカーと工業会社がフランスでバイオ炭プロジェクトを計画）

炭化炉メーカーのPyrocore社は、工業会社のIneo社と提携し、フランスの首都パリ近郊でバイオ炭プロジェクトを立ち上げると発表した。このプロジェクトでは、近隣の森林やリサイクルセンターから出る木くずを利用して4,000トンのバイオ炭を製造し、二酸化炭素換算で約12,000トンの炭素固定を行う予定である。また廃熱は近隣のペレット工場で利用する。

■US biochar group aims to standardise US lab testing　2024年5月16日付

（米国のバイオ炭グループが米国のラボ試験の標準化を目指す）

米国のロビー団体USBI（US Biochar Initiative）は、北米市場におけるバイオ炭の品質試験と受容を拡大するための協議を開始したと発表した。「国内に一貫性があり、利用しやすい分析基準のないことが、製炭とバイオ炭利用の妨げになっている。現在のバイオ炭の標準はヨーロッパの方法に基づいており、北米では数少ない機関でしか分析を行えていない。最終的には、北米を含む世界のどの実験室でも使用できる 実験ガイドラインを作成することである」とUSBIは述べた。