海外バイオ炭関連ニュース4/8～4/19

Quantum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。（2024年4月8日から4月19日分）

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）

（記事詳細は有料）

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■Namibian biochar project combats bush encroachment　2024年4月9日付

ナミビアのバイオ炭プロジェクト、外来種の侵食と闘う

ナミビアで初となるバイオ炭による炭素除去プロジェクトは、数百万haの低木林を侵食している外来種を原料とし、430万トンのバイオマス原料を確保したと、この計画を開発しているOmiti Biochar社が発表した。このプロジェクトは、スイスに本社を置くカーボン・スタンダード・インターナショナルのArtisan C-Sink 基準で登録されており、技術系企業のプランブー社と22,000t-CO2のバイオ炭の炭素クレジットの取引を行った（Omiti Biochar社発表）。この計画は、単なる炭素除去の取り組みではなく、ブッシュを侵食している外来種をバイオ炭にすることで、デリケートなサバンナの放牧地を回復させ、ナミビアの甚大な環境問題を対処し、地域社会を向上させることを目的としている。

■US "global leader" on engineered CDR in 2023（report）　2024年4月9日付

2023年：米国はCDRの「グローバルリーダー」に（報告書）

フィンランドを拠点とするレジストリPuro.earthの新しいレポートによると、2023年に米国は、クレジットを創出するプロジェクト数とCDRクレジット購入量の両方で、世界的リーダーになった。この報告書「Ready for Offtake： US Leads Expanding Global Market for Engineered Carbon Removal 米国は、拡大する炭素除去の世界市場をリードする」によると、米国のサプライヤーは、2023年にPuro.earthを通じて27,486件のCDRを納入し、19,816件のCORCsを米国のバイヤーが購入したという。

Ready for Offtake

■SBTi says offset use valid for abating Scope 3 emissions　2024年4月10日付

SBTi、スコープ3排出削減のためのオフセット利用は有効と発表　

Science-Based Targets initiative（SBTi）は、サプライチェーン（スコープ3）の炭素排出量の削減の一部に炭素クレジットの使用を有効とみなすと4月9日（火）に発表した。SBTiは過去6ヶ月間の広い視野を持った協議の結果、炭素クレジットを含む環境証明書をスコープ3の排出削減目的での使用を、現行の制限を超えて拡大することを決定した。詳細のSBTiによる定義、ルールは今後検討される。

■EU urged to include biochar from sewage sludge in fertilizer law　2024年4月11日

（EU、下水汚泥からのバイオ炭を肥料法に含めるよう要請）　

欧州の主にバイオ炭生産者および取引業者で構成するヨーロッパ・バイオ炭イニシアチブ (EBI) のコンソーシアムが、論文「熱分解およびガス化材料の原料としての下水汚泥」を発表した*1。欧州委員会の共同研究センターJRC（European Commission's Joint Research Centre）が公表した2019年報告書で、下水汚泥からのバイオ炭に関しては、製品の安全性が主な懸念事項であった。この論文はその懸念事項に対処していると述べ、下水汚泥からバイオ炭を生成する熱分解技術は商業市場で「広く利用可能」であると主張した。

*1：　2024_EBI_Sewage_Sludge_Position_Paper.pdf (biochar-industry.com)

■EU Commission gives timeline for its upcoming CRCF　2024年4月16日付

EUの炭素除去クレジットの枠組みは、移行期間を経た後、2028年に本格的に開始される可能性が高いと、欧州委員会のクリスチャン・ホルツライトナー氏（Christian Holzleitner）が4月15日に語った。ホルツライトナー氏によると、炭素除去証明書フレームワーク (CRCF：Carbon Rnemoval Certificate Framework) に基づく認定ユニットの発行は、はじめは、既存の複数の登録機関のスキームによって行われ、2028年までに統一されたEU全体のCRCF登録簿が設立され、ユニットの発行を引き継ぐことになると付け加えた。CRCF法案は先週、欧州議会にて賛成441票、反対139票、欠席41票で可決している。

■ South Pole, GenZero set up Asia-focused project development hub　2024年4月18日付

サウスポールとGenZeroがアジアを中心としたプロジェクト開発ハブを設立

スイスに本拠を置くプロジェクト開発会社および炭素市場コンサルタント会社サウスポールと、シンガポール政府支援の投資プラットフォームGenZeroは、プロジェクトベースの炭素市場におけるアジアの専門知識の拡大のための取引ハブ「アジア・カーボン・エクセレンス・センター」 (ACCE：Asia Centre of Carbon Excellence) を設立することに合意した。「ACCE目的は、パリ協定の排出削減目標を可能な限り早く達成するための最先端のアプローチを広めること。ACCEはまた、シンガポールがアジアの新たな脱炭素化への可能性を拡大するための専門スキルの育成にも役立つ。」と共同声明で述べている。

■Novocarbo plans its largest biochar plant in Germany by mid-2025　2024年4月19日付

ノボカルボ、2025 年半ばまでにドイツ最大のバイオ炭工場を計画

ドイツに本拠を置くバイオ炭生産会社 Novocarbo は、ボーフム市のシュタットベルケ*1と協力し、2024年末から「ボーフムカーボンリムーバル公園」内に、国内で 4 つ目であり最大規模のバイオ炭工場を稼働させる。製炭炉はPyreg社の熱分解ユニットを利用し、大気中から 6,000 tのCO2を除去し、15,000mWhの熱を生成し、2025 年半ばからは 3,300tのバイオ炭を生産する予定である。生産された熱は現在ボーフムシュタットベルケと契約している約26,000世帯に地域熱として供給される。

*1：シュタットベルケ：自治体出資の公社で、経営は民間企業として実施。ガス供給や上下水道、電力事業(発電・配電・小売り)、公共交通サービスなど、時代の変遷とともに時代のニーズに合わせた地域サービスを提供。（定義は一般社団法人シュタットベルケネットワークの定義を参照）