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海外バイオ炭関連ニュース10/9-15

バイオ炭関連ニュース Quantum Carbon Dailyより

海外バイオ炭関連ニュース10/9-15

Quntum Carbon Daily(Quantum Commodity Intelligence in London)ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。

出典:Quntum Carbon Daily(Quantum Commodity Intelligence in London)

(記事詳細は有料)


 
■2024年10月9日 Denmark unveils national strategy for capturing carbon with biochar
(デンマーク: バイオ炭による炭素貯留の国家戦略を発表)

デンマークは、農業分野でのバイオ炭の利用を促進する戦略を発表した。2035年までに、年間最大340万トンの二酸化炭素換算量(tCO2e)を貯留できる可能性がある。10月9日に発表された新しい国家戦略には、①バイオ炭の導入に資金を提供すること、②バイオ炭の規制を簡素化すること、③バイオ炭の気候への影響を測定する方法を開発すること、の3点に焦点を当てている。この戦略は、バイオ炭が「国際的・国内的」に努力を重ねていく中で、再生可能エネルギー技術よりも短い時間枠で開発されることを前提としている、とデンマーク気候・エネルギー・公益事業省は付け加えた。

 

■2024年10月9日 ASEAN carbon associations to cooperate on standards
(ASEAN: 各国の炭素協会が標準化に協力していくことで合意)

東南アジア諸国連合(ASEAN)に属する4つの国の炭素市場協会が、炭素貯留に関する手法について対話を開始することで合意した。これは、ある国の炭素プロジェクトが、他の国で開発された方法を使用することを可能にすることで、気候変動対策を加速させるものである。ASEANには、ブルネイ、ミャンマー、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムが加盟している。「ASEANの誰もが、自分たちの強みは何かを考え、それに取り組み、互いの地位を認識するために何らかの形で相互協力する必要がある。」とマレーシア・フォレスト・ファンドのスハイニ・ハロン氏は述べている。

 

■2024年10月9日 Verra lists first large-scale biochar carbon removal project
(VERRAが最初の大規模バイオ炭炭素除去プロジェクトを発表)

米国を拠点とする自主的炭素クレジット認証組織 Verra は、バイオ炭方法論を発表してから 2 年以上経って、今週、初のバイオ炭・炭素除去プロジェクトを登録したと発表した。当プロジェクトはインドのオリッサ州で当初 5,000 人の農家を対象としており、SRCNatura Sure Pvt Ltd によって実施され、毎年大気から 110,760 トンの CO2 相当を除去する可能性がある。当該プロジェクトは方法論VM0044バージョン 1.1 を使用しているが、複雑すぎると言われていたため、「大幅な見直し」をしてバージョン 2が来年公開される予定である。

 

■2024年10月10日 Goldman Sachs warns global net zero unlikely by 2050
(ゴールドマン・サックス: 2050年までに世界でネットゼロの可能性は低いと警告)

世界的な投資銀行大手のゴールドマン・サックスは、温室効果ガス排出量が増加の一途をたどる中、2050年までに排出量ゼロを達成するという目標はますます「願望的」なものになりつつあると警告し、最新の予測ではその達成目標を2070年に先送りした。報告書には「2050年または2060年までにネット・ゼロを達成するためには、世界のエネルギー・エコシステムと経済全体の主要部分を変革する必要があり、現在の世界的な経済・政策枠組みのもとでは、その可能性は限定的であると我々は考えている。」「パリ協定の目標には届かないが、2100年に地球温暖化が2.0℃に達し、2070年までにグローバル・ネットゼロが達成されるという、おそらくより現実的なグローバル・ネットゼロ・シナリオを紹介した。」などとある。

 

■2024年10月10日 Malaysian biochar project to use French dMRV technology
(マレーシアのバイオ炭プロジェクトがフランスのdMRV技術を採用)

クアラルンプールを拠点とするカーボン・プラス社(Carbon Plus)と、フランスを拠点とするデジタル測定・報告・検証(dMRV: digital Monitoring, Reporting, and Verification)プロバイダーであるクリスタルトレード社(CrystalTrade)は、マレーシアのバイオ炭工場に後者の技術を導入する契約を締結した。dMRVの使用は、生産ライン全工程を通じて炭素除去に関するデータを自動的に取得することで、バイオ炭プロジェクトの完全性を高めることが期待されている。持続可能な方法で生産された竹を原料として、年間約500トンのバイオ炭、二酸化炭素換算で1,200トンCO2のクレジットを創出する。バイオ炭に関しては、フィンランドを拠点とする標準規格Puro.earthに登録申請をしている。

 

■2024年10月10日 FEATURE: Public acceptance of CDR 'critical' to market success: Microsoft
(特集:  CDR の一般社会からの認知が市場での成功に「不可欠」:  Microsoft社)

市場におけるCDRクレジットの最大の買い手であるMicrosoft社幹部のオーレ・ヘンリック・リー氏は、気候変動目標を達成するために二酸化炭素除去(CDR)技術が必要であるという一般大衆の認知が、この分野の成功にとって極めて重要だと強調した。リー氏はいくつかのCDR技術について、否定的なメディア報道があることを指摘した。Microsoft は市場で最大の CDR クレジット購入者であり、5 月から 8 月末までに契約された 1,750 万トンCO2以上のクレジットのうち、約 1,700 万トンクレジットを事前購入している。同氏は「自社の炭素排出量の一部は CDR でしかカバーできないことに気付いた企業が今後、除去に目を向けるようになるだろう」と述べている。

 

■2024年10月11日 Isometric certifies biochar protocol with 200-, 1,000-year options
(アイソメトリック社: 200年、1,000年オプションのバイオ炭実施要綱を認証)

アイソメトリック社は、「バイオ炭の生産と貯蔵による炭素除去の新しいプロトコル(実施要綱)」を認証した。同社のステイシー・カウク最高科学責任者(CSO)は、この新しいプロトコルは、バイオ炭のクレジットを1,000年以上の高耐久性で認証する初めてのものである、と述べている。また同時に認証した「バイオ炭の農業土壌への貯蔵モジュール」の付属文書によると、「最新の科学的進歩を反映し、サプライヤーが1,000年の耐久性でクレジット化するか、より低い200年の耐久性で既存プロジェクトのクレジットを継続するかの2つのアプローチを提供している。」とのことである。


 

■2024年10月14日 Despite UN approval, CDR scaling remains an obstacle-strewn path

(国連の承認にもかかわらず、CDRの規模拡大には多くの障害)


パリ協定第6条4項に基づく二酸化炭素除去(CDR)プロジェクトの基準を承認するという国連パネルの決定は、クレジットの需要プールの拡大に向けた道筋となる可能性があるが、大きな障害が残っていると市場関係者は述べている。それは、第6条4項監督機関(SBM)が方法論と除去の基準を承認した後、この基準が、COP29気候交渉のCMAストランドの交渉担当者による11月の2週間の協議を無事に通過するかが未定であることである。第 6.2 条と第 6.4 条の両方のメカニズムのすべての要素でレジストリが一般的にどのように機能するかは、国連の気候変動会議での主な意見の相違点の 1 つと言われている。

 

■2024年10月15日 UK council delays £1.1m biochar plant tender
(英国議会、110万ポンドのバイオ炭プラントの入札を延期)

英国のシュロップシャー(Shropshire)州は先月、バイオ炭製造プラントの設計、調達、建設、試運転、操業、メンテナンスの契約を110万ポンド(144万ドル)で締結するため、入札を開始した。入札は10月18日に締め切られる予定だったが、議会が入札書類の一部を明確化し、入札者から提出された回答を公表したため、締め切りは10月25日に延期された。このプラントでは、年間最低500トン、最高6,000トンのバイオ炭を生産、試運転時には未使用木材チップを使用し、その後廃材チップを混合する予定である。シュロップシャー州議会は昨年9月、「熱分解からのバイオ炭」プログラムへの200万ポンドの投資を承認し、バイオ炭プラントの建設意欲を初めて表明した。

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