海外バイオ炭関連ニュース3/27～4/7

Quantum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。（2024年3月25日から4月7日分）

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）

（記事詳細は有料）

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■Global biochar industry to earn $3b revenue by 2025　2024年3月26日付

(世界のバイオ炭産業、2025年までに30億ドルの収益に)

バイオ炭業界の主要な業界団体であるIBI（the International Biochar Initiative）は、1,000以上の業界関係者の調査に基づき、生産能力別に算出した「2023年世界バイオ炭市場レポート」（2023 Global Biochar Market Report）*を2024年3月25日（月）に発表した。その中で、世界のバイオ炭産業は、二酸化炭素除去（CDR）に対する意識の高まりと投資によって2025年までに年間30億ドル近い収益を上げる勢いであると予測している。

*IBI「2023年世界バイオ炭市場レポート」

■Singapore firms call for clearer legal classification of VCM* credits　2024年3月27日付

（シンガポール企業、VCMクレジットの明確な法的区分を求める）

シンガポールの国営投資家テマセクが所有する投資プラットフォーム会社GenZeroと地元の法律事務所Allen & Gledhillが、プロジェクトベースのクレジットに法的地位を与え、オフセットの所有権に関する主張を強化するための事例を発表した。

シンガポールのカーボン・プライシング法2018（CPA：Carbon Pricing Act）に基づき、企業は2024年から課税対象排出量の5％まで国際炭素クレジットを使ってオフセットすることができ、これによって炭素クレジット売買のハブとしてのシンガポールの重要性が高まった。しかし、シンガポールではVCC*を無形資産として認めていないため、このステータスは、拡大するプロジェクトベースの炭素市場で大量の流動的なクレジットを扱う計画、特に国連ベースの市場が完全に運用されるようになった場合の障害になる可能性がある。

*VCM： voluntary carbon market

*VCC： voluntary carbon credit

■Carbon standard updates artisan biochar methodology　　2024年3月28日付

（カーボン・スタンダード・インターナショナル（CSI）がArtisan Biocharの方法論を更新）

スイスに本部を置くカーボン・スタンダード・インターナショナル（CSI）は、世界銀行が定義する中低所得国の農業におけるバイオ炭の生産・加工・利用からカーボン・クレジットを創出する方法論の最新版を発表した。CSIは、「この1年間に技術的な疑問がいくつか提起されたため、新しいバージョン2.1が開発された」と述べている。

■Asian developer starts biochar production with palm oil residues　2024年3月28日付

（アジアの事業開発者がアブラヤシの残渣を利用したバイオ炭の生産を開始）

シンガポールを拠点としインドネシアで事業を行っているNeuturaは、ヤシ油工場で発生する残渣、空果房（EFB）を処理する方策として、バイオ炭を生産するパイロットプラントを稼働させていると述べた。パイロット施設では、10トンEFBを炭化して2.5トンのバイオ炭と約5トンの二酸化炭素の除去になる。月10トンEFBの処理能力を、近い将来に300倍に増やす計画であるとともに、WBCの認証を受けるつもりという。

■Japanese firm partners on Philippines rice methane/biochar project　2024年4月2日付

（日本企業がフィリピンで稲作のメタン及びバイオ炭プロジェクトに参加）

日本のGreen Carbonはマニラに拠点を置く複合企業Araneta Propertiesと共同して、ブラカン州で3万ヘクタールの稲作プロジェクトを開発し、メタンガスの排出を減らし、肥料の使用を削減し、もみ殻をバイオ炭にして炭素クレジットを作成を目指している。炭素クレジットはとしては、Puro.earth、Verraのボランタリーカーボンや、日本のJCM（2国間クレジット制度）に登録する予定としている。

■Singapore firm, Malaysian university sign MoU on carbon projects　2024年4月2日付

（シンガポール企業、マレーシアの大学が炭素プロジェクトに関する覚書に署名）

シンガポール拠点の炭素アドバイザリーおよび炭素資産管理企業であるClimate Resources Exchange（CRX）は、先進的な公立のマレーシア工科大学（UTM）と覚書に署名し、「CRXとUTMは、炭素金融を調達することにより、国際的なコンプライアンスおよびボランタリーの炭素市場の両方の規則に合致する高品質の炭素クレジットを開発するために、それぞれの資源を統合する予定である。」と述べている。プロジェクトの対象は、ブルーカーボン、造林、農業プロジェクトなどの自然由来の解決策、および農業廃棄物からのバイオ炭製造などの技術ベースの解決策が含まれるとのことだ。

■Asia-based biochar pyrolysis manufacturer raises nearly $460k　　2024年4月5日付

（アジアに拠点を置くバイオ炭熱分解装置メーカーが約46万ドルを調達）

シンガポールを拠点とするバイオ炭の熱分解メーカーであり、プロジェクト開発者でもあるWasteX社は、その技術を東南アジア全域に拡大するため、P4Gコンソーシアムから458,081ドルの助成金を受け取ったと発表した。「農家は、WasteXの設備を購入するか、WasteXが設備を無料で提供し、炭素クレジットの収益から長期的に料金を徴収するサブスクリプションモデルを選択することができる」とP4G社は述べた。WasteX社はマレーシア、フィリピン、インドネシアで事業の大部分を展開する同社は、インドネシアのジャワ島でバイオ炭の生産を拡大するために資金を使用する予定だ。