日本バイオ炭コンソーシアム
海外バイオ炭関連ニュース11/18-29
バイオ炭関連ニュース Quantum Carbon Dailyより
Quantum Carbon Daily （Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。（2024年11月18日から11月29日分）
出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）
（記事詳細は有料）
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■US, German firms to generate credits from S. African biochar pilot 2024年11月18日付
（米国とドイツの企業が南アフリカのバイオ炭パイロットからクレジットを生成）
米国デラウェア州に拠点を置くRenu Earthは、ドイツのフライブルクに拠点を置くCarbonfutureと、南アフリカのクワズール・ナタール州にある大手製材所と共同でプロジェクトを開始した。このプロジェクトでは製材所から出る持続可能な木材残渣を原料としてバイオ炭を製炭し、フィンランドのPuro.earthを通じて認証された炭素除去クレジットを生成することを目指している（11月18日（月）両社発表）。Carbonfutureは、このプロジェクトから最初の1,000 CORC（※)を購入することを約束しており、年間最大102,000 CORCを仲介する予定であると述べた。
※CORCとは「CO2 Removal Certificates」の略で、Puro.earthで発行されるCO2除去証明書のこと。
■African conglomerate plans to turn cocoa pods into biochar 2024年11月19日付
（アフリカの複合企業がカカオの実の外皮をバイオ炭に変える計画を発表）
西アフリカの産業企業アトランティック・グループ（Atlantic Group）は、廃棄されたカカオの実とカシューナッツの殻からバイオ炭を製炭し、炭素クレジットを生成するパイロットプロジェクトに取り組んでいると、某投資プレゼンテーションで明らかにした。コートジボワールは世界最大のカカオの輸出国で、カシューナッツの輸出はベトナムに次ぐ第2位であり、これらの産業からは大量の廃棄物が出るが、現在未使用のままとなっている。最初の工場は2026年までに年間1万トンのバイオ炭を生産し、2番目の工場は2027年に年間6万tの生産量で稼働する予定である。
■Soil carbon credits can be risky without due diligence: Sylvera 2024年11月22日付
（土壌炭素クレジットはデューデリジェンス（適正評価手続き）なしではリスクが高い： シルベラ）
土壌炭素貯留の事業計画は、高品質の炭素クレジットを創出する大きな可能性を持っているが、買い手がプロジェクトの包括的な評価を行わなければ、この炭素クレジットの購入は危険であると英国を拠点とする炭素格付け機関シルベラ（Sylvera）は警告した。慣行農法から再生可能な農法への転換は、世界中の農家の間で人気を集めており、彼らは世界の農地土壌が持つ年間67億9000万トンの二酸化炭素（CO2）隔離の可能性を利用しようとしているが、透明性と深いデューデリジェンスがなければ、そのクレジットは炭素クレジット・ポートフォリオの重大なリスクとなる、とシルベラは白書の中で述べている。
Regenerative Agriculture (Croplands) Framework
11/18-11/29
■UN-backed body to float international CO2 price proposal in April 2024年11月25日付
（国連関連組織、4月にCO2国際価格案を提出へ）
政府間専門家グループは2025年4月、連帯課税として何らかの形で国際炭素価格の導入を世界の金融責任者に提案する予定である。この賦課金導入の目的は、各国政府がパリ協定に基づく2035年までの気候変動対策資金に関する新たな誓約を履行できるようにすることにある。提案は2025年4月末にワシントンDCで開催される次回のIMF・世界銀行グループ会合で、世界連帯課税タスクフォース（GSLTF：Global Solidarity Levies Task Force）が行う予定である。
※GSLTFは、バルバドス、フランス、ケニアが、2024年のCOP28中に設立したもので、COP29が気候変動対策資金を拡大するという世界的な誓約で終了したことを背景に、連帯課税のオプションに関する提案を検討する予定である。
■Biochar should be classified as a permanent CDR: paper 2024年11月26日付
（バイオ炭は永久的な CDR として分類されるべき：論文）
イタリアとデンマークの学術機関の研究者チームは、15 年間土壌施用されたバイオ炭の炭素分が、活発な農業活動の後でもほとんど変化していないことを発見し、バイオ炭を永久的なCDR技術として分類するよう求めている。この論文はBiomass & Bioenergy誌の 12 月号に掲載され、研究対象となったバイオ炭の炭素の 90% 以上が、最も安定した状態として知られている「不活性炭」であったと報告した。