海外バイオ炭関連ニュース10/21-

Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）

（記事詳細は有料）

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■Oslo sewage water plant aims to be world's 1st to remove CO2　（2024年10月22日付）

（オスロ下水処理場、世界初のCO2除去を目指す）

ノルウェーの首都オスロから30キロ離れたヴィース（Veas）処理場と、ノルウェーの炭素プロジェクト開発業者であるインヘリット・カーボン・ソリューションズ社（Inherit Carbon Solutions）は、10月22日に、年間6,000トン以上のCO2を回収・貯蔵するプロジェクトを実現するための契約を結んだ、と両社はプレスリリースで発表した。両社は、このプロジェクトの開始時期、コスト、方法については、まだ明らかにしていない。

■CDR goals under Paris put 'unrealistic' demands on land use: paper　（2024年10月23日付）

（パリ協定の各国のCDR目標は土地利用に「非現実的」な要求を課す：論文）

パリ協定の下で、各国が二酸化炭素除去（CDR）のために掲げている現在の目標値は、土地利用に対する「非現実的」な期待に基づいており、目標達成には約10億ヘクタールの土地が必要であると、新しい報告書が結論づけた。10月23日にNature Communications誌に掲載された報告書「Over-reliance on land for carbon dioxide removal in net-zero climate pledges：ネットゼロの誓約における二酸化炭素除去のための土地への過度の依存」は、プロジェクトに使用する予定地の40％以上が、既存の土地を森林に転換することを前提としていると述べている。オーストラリア、デンマーク、スウェーデンの大学の著者らは、「この結果は、土地の総面積だけでなく、土地利用の変化の割合と範囲という点でも、懸念すべきものである。」と述べている。

Over-reliance on land for carbon dioxide removal in net-zero climate pledges

https://www.nature.com/articles/s41467-024-53466-0

■US non-profit adds German biochar project to credit portfolio　（2024年10月24日付）（米国の非営利団体、ドイツのバイオ炭プロジェクトをクレジット一覧に追加）

カリフォルニアを拠点とする市場仲介組織（非営利団体）クール・エフェクト（Cool Effect）は、10月24日に、ドイツ南東部を拠点とするカーボン・サイクルのプロジェクトを、技術に基づく二酸化炭素除去として初めてプロジェクトとして登録したと発表した。カーボン・サイクルは、PEFC認証（森林認証プログラム）の森林で伐採された持続可能な木材をチップ化して、高品質のバイオ炭を生産する民間農業会社である。2020年に初めてクレジットを発行したこのプロジェクトは、フィンランドを拠点とするレジストリPuro.earth（プロジェクトID 511285）によって認証されている。

Cool Effectのプロジェクト一覧

https://www.cooleffect.org/projects

■Indian project issued with country's first 'industrial' biochar CDRs　（2024年10月24日付）

（インドのプロジェクトが国内初の「産業用」バイオ炭CDRを発行）

インドのプロジェクト開発会社バラハ（Varaha）は、インドのバイオ炭プロジェクトに炭素クレジットを発行した。この除去系の炭素クレジットは、テランガナ州（Telangana）でトウモロコシの屑を原料としてバイオ炭を製造するプロジェクトから発行されたもので、フィンランドを拠点とする登録機関Puro.earthを通じて発行された、と同社は声明で述べた。Puro.earthのリストによると、このプロジェクトから1,747CORC（Puro CDRクレジット）が発行されている。

■Moroccan fund invests €7m into French biochar company　（2024年10月30日付）

（モロッコのファンドがフランスのバイオ炭会社に700万ユーロを投資）

今週発表された声明と報道記事によると、モロッコのあるファンドが、フランスの炭素除去スタートアップ企業NetZero社に700万ユーロ（約760万ドル）を投資し、NetZero社のアフリカ全域での事業拡大を可能にした、とのことである。この取引は、3月の1,800万ユーロ（1,900万ドル）の資金調達と6月の250万ドルの融資に続き、NetZero社が今年発表した3件目の取引である。NetZero社は7月、ブラジルで2基の施設を稼働させ、3番目の新工場が計画中である。また、西アフリカのカメルーンでも施設を運営している。

■Japan-led consortium to build Indonesian biochar plant　（2024年10月31日付）

（日本主導のコンソーシアムがインドネシアにバイオ炭工場を建設）

東京に本社を置くオーシャン社は、インドネシアのプロジェクト開発会社Envmission、および地元のエネルギー技術会社Bayuと提携し、2027年から年間2万トンのバイオ炭を生産できる工場を建設すると発表した。原料については、現地州政府と協力して西ヌサトゥンガラ州の埋立地から有機廃棄物を調達し、熱分解によってバイオ燃料にして石炭代替によるCO2排出削減を目指す。2025年には熱分解工場の建設を開始する予定であると述べた。

オーシャン社発表資料

https://drive.google.com/file/d/1AxwjlXt4EiQPUjzreUrjnrfynnR9IBFJ/view

■US carbon removal company gets USDA funds for biochar project　（2024年11月1日付）

（米国の炭素除去会社がバイオ炭プロジェクトにUSDAの資金を獲得）

米国の炭素除去に特化するMyno Carbon社が、ワシントン州にバイオ炭製造施設を建設するため、米国農務省（USDA）から2,040万ドルの資金を獲得した。USDAの文書によると、ワシントン州ポートエンジェルスに建設予定のMyno CarbonのCRF 001プラントは、年間4万トンのバイオ炭を生産し、太平洋岸北西部の約5,000人の農業生産者が使用する予定である。商業生産は2026年後半の開始を予定している。