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海外バイオ炭関連ニュース 5/20-31

バイオ炭関連ニュース Quantum Carbon Dailyより

海外バイオ炭関連ニュース 5/20-31

Quantum Carbon Daily(Quantum Commodity Intelligence in London)ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。(2024年5/20-5/31)


出典:Quntum Carbon Daily(Quantum Commodity Intelligence in London)

https://www.qcintel.com/carbon/ (記事詳細は有料)


■2024年5月20日 Biochar standards announce merger

(バイオ炭規格が合併を発表)スイスに本拠を置くカーボン・スタンダード・インターナショナル(CSI)と国際バイオ炭イニシアティブ(IBI)は、2つのバイオ炭規格を統合することを発表した。「両規格を統合し、認証を申請する企業をサポートする新しい教育プログラムを設けることで、バイオ炭の生産者から購入者までのエコシステム全体に新たな価値を生み出すことができる」と、IBIのルシア・ブルセガン理事長は語った。このパートナーシップと2つの規格の統合により、2015年に開始されたIBI認証プログラムは廃止される。

 

■2024年5月21日 Paris goals require 16bn tonnes of carbon removal by 2050

(パリ協定の目標達成のためには2050年までに160億トンの炭素除去が必要)

ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は、パリ協定の目標達成のためには、現在から2050年までの間に160億トンの二酸化炭素(tCO2e)を大気中から除去する必要がある、と報告書で発表した。本報告書によると、パリ協定の目標達成に必要なネットゼロシナリオでは、CCSとCDRの両方で、2024年から2050年にかけて、合計1600億tCO2eの温室効果ガス排出を削減する。ネットゼロシナリオで除去される炭素の10%、すなわち160億tCO2eは、現在さまざまな新しい技術を使って大気から除去しているCO2よりもはるかに多い。

 

■2024年5月22日 Microsoft inks biochar contract, extends BECCS existing deal 

(マイクロソフト社がバイオ炭製造会社と契約、BECCSは既存契約を延長)

マイクロソフトは、カナダのバイオ炭製造会社カーボニティ社から、今後3年間で3万6000のCDRクレジットを購入する契約を結んだ。マイクロソフト社は、オルステッド社がデンマークで運営するバイオエネルギー炭素回収・貯留(BECCS)プロジェクトからも今後10年間で100万CDRクレジットを購入することとなり、これらは既にこのアヴェドール発電所と契約済みの267万トンの取引に追加される。

 

■2024年5月24日 Biochar credit supply to grow 30-fold, but quality an issue: report

(バイオ炭のクレジット供給は30倍に拡大、しかし品質が課題)

バイオ炭によるカーボンクレジットの供給は今後数年の間に劇的に増加する見込みだが、新規に供給されるクレジットの大部分は低品質のプロジェクトによるものであることが、英国を拠点とする炭素除去マーケットプレイスSupercriticalの新報告書で明らかになった。バイオ炭は、最も利用しやすい恒久的な炭素除去方法として急速に台頭している一方で、新たな供給源の88%は、Supercritical社の審査に合格しない低品質である、とSupercritical社は述べている。

 

■2024年5月28日 Africa carbon market commitments rise to $650m, but short of goal 

(アフリカの炭素市場、6億5,000万ドルに増加するも目標には届かず)

アフリカの炭素市場関係者を代表するハイレベル・グループは、アフリカ大陸全体で6億5,000万ドルの事前コミットメントを記録したが、10億ドルという威勢のいい目標には今のところ手が届かないことも認めた。ロックフェラー財団や国連などの支援を受け、アフリカ大陸での炭素市場投資を促進するため、2022年末のCOP27で発足したアフリカ炭素市場イニシアティブ(ACMI:Africa Carbon Markets Initiative)は、大陸での市場の事前コミットメントが2023年初頭の4億5,000万ドルから、2030年までに6億5,000万ドルに増加し、11月までに象徴的な10億ドルの大台に到達することを目指していると述べた。同団体は今週、これを実現するための短期目標のリストを発表した。


■2024年5月31日 Kenya's carbon code has positives, but also problems: lawyer

(ケニアの炭素法にはプラス面もあるが問題点もある:弁護士)

ケニアで最近導入された炭素クレジットのプロジェクト開発者向け規制は、投資家向けには大きく新たな課題を含んでいるが、同時に「地域社会の利益」に資する歓迎すべき項目も含んでいる。この規制は、投資のインセンティブを高めると同時に、地元住民が一定の利益を得られるよう、適切なバランスを取ろうとしている、とナイロビ在住の弁護士が語った。

 

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