海外バイオ炭関連ニュース（3月上旬）

Quantum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。（2024年3月上旬分）

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）

（記事詳細は有料）

ーーーーーー

■Artisan biochar kilns can produce robust carbon credits - Planboo　2024年3月8日付　

（職人によるバイオ炭焼き窯は安定した炭素クレジットを生産できる - Planboo社）

Planboo（プランブー）社は今週の電話会見で、同社は世界各国で様々な原料を用いて開放型炭化炉から生成される炭素クレジットの永続性を証明し、買い手を安心させる技術を開発したと述べた。

Planboo社によれば、処理されたバイオマスの重量とキルン内の温度を考慮した、キルン専用のMRV（monitoring, reporting and verification ）システムを開発した。

同社は、今後5年間で300万件の炭素除去クレジットを創出することを目標としている。

■US carbon standard sets out draft rules for biochar projects　2024年3月8日付

（米国の炭素基準、バイオ炭プロジェクトのルール草案を策定）

米国の炭素標準と登録機関であるClimate Action Reserveは、米国とカナダのバイオ炭生産者向けに、適格性ルール、削減量と除去量の計算方法、パフォーマンス・モニタリングの指示、プロジェクト情報の報告手順などの提案草案を発表した。

「この草案は、バイオ炭プロジェクトに関連する温室効果ガス排出削減量と炭素除去量の完全で、一貫性があり、透明性があり、正確で、保守的な定量化と検証を保証するために設計されている」とClimate Action Reserveは草案の中で述べている。

Climate Action Reserve

■MEPs back major curbs on offset use in 'Green Claims' law　2024年3月12日付

（EU議員、『グリーンクレーム法』におけるオフセット使用の大幅な制限を支持）

欧州議会（EUP）は、企業がオフセットの使用のみに基づくグリーンクレーム（環境主張）の禁止を維持し、製品のマーケティングにおけるクレジットの使用を二酸化炭素除去（CDR）に制限し、「残余CO2」に対してのみ計上できるという提案を採択した。欧州議会は、「これらの計画の二酸化炭素クレジットは、Carbon Removals Certification Framework（CRCF）の下で設立されたものなど、高い信頼性が認定されている必要がある」と述べた。これは、最近合意された除去に関する包括的なファイルを指しており、潜在的なクレジット付与のために4つのカテゴリーを設定している。

■Google pledges to buy $35m of CDR credits over next 12 months 　2024年3月14日付

（グーグル、今後12カ月で3500万ドルのCDRクレジット購入を約束）

米テクノロジー大手であるグーグルは、米国政府が開始したイニシアチブに合わせ、今後12ヶ月間に少なくとも3500万ドル相当の炭素除去クレジットを契約することを約束した。

「米連邦政府は、エネルギー省の二酸化炭素排出権購入プログラムを通じて、3500万ドル分の二酸化炭素排出権を購入し、さらにその効果を拡大するために企業にも呼びかけている」と、グーグルの二酸化炭素排出権・排出権担当責任者が同社のウェブサイトのブログで述べた。