海外バイオ炭関連ニュース（2月中旬）

Quantum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。（2024年2月前半分）

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）

https://www.qcintel.com/carbon/　（記事詳細は有料）

■2/9付け The new version of the Puro Standard General Rules 4.0

（Puro.earth General Rules（一般規定）を改訂）

CDR炭素クレジットの標準と認証機関であるPuro.standard社は、国際航空カーボンオフセット・削減スキーム(CORSIA)および自主的炭素市場整合協議会(IC-VCM)との炭素除去規定を整合化するために、Puro Standard一般規定を改定したことを発表した。この改定には多くの公開意見が寄せられた。新規定のPuro Standard General Rules 4.0はPuro.standard社のWebサイトから入手可能。 https://carbon.puro.earth/blog/our-blog/unveiling-the-new-version-of-the-puro-standard-general-rules-4-0

■2/13付け European biochar specialists collaborate on real-time tracking

（欧州のバイオ炭専門家達がリアルタイムデータ追跡について協力）

欧州のバイオ炭市場関係企業が、二酸化炭素除去プロジェクトのリアルタイム・データ追跡を可能にする取り組みで提携を強めることを表明した。ドイツを拠点とする二酸化炭素除去（CDR）市場・検証サービスプロバイダーのCarbonfuture社は、フィンランドのCDR規格・登録機関であるPuro.earth社、熱分解装置メーカーのPyreg社、Syncraft社と協力し、モニタリングと検証に関わる手続きの透明性をさらに高めていく。

■2/14付け Puro.earth to consider 1,000-year framework for biochar: exec

（Puro.earthがバイオ炭の永続性を1,000年で検討）

フィンランドに本拠を置くPuro.earth社の米国事業責任者ジョセフ・コチャンスキー氏は、ここ数ヶ月の間に発表されたバイオ炭に関する複数の学術研究成果を受け、バイオ炭の永続性を1,000年に高める枠組みに変更する可能性が高いと表明した。2022年版のPuro.earth社のバイオ炭の方法論は、100年間で達成される二酸化炭素除去を定量化していたが、2023年12月、注目すべき研究が発表され、市販のバイオ炭の3/4以上が、劣化の兆候を示すまで数百万年もの間は炭素を保持する可能性があり、二酸化炭素除去（CDR）にとって「固有の "永続的 "な性質」を示すと結論づけたことを根拠としている。

■2/15付け Swiss carbon standard to align processes with ICROA certification

（スイスのCarbon Standard International、プロセスをICROA認証に合わせる）

スイスに本拠を置くCarbon Standard International（CSI）は2月15日、炭素クレジットの認証システム（特にバイオ炭）を改訂し、それは国際炭素削減・オフセット連盟ICROA（※1）の要件も満たすと公表した。Puro.earth社はすでにICROAの認証を取得しており、CSIは「炭素貯留（C-sinks）の販売は近年着実に成長しており、炭素貯留の高い信頼性とプロジェクトの透明性がますます重要になっている。」と述べており、新しい手続きに関するウェビナーを2月19日に開催すると述べた。

※1 ICROA：International Carbon Reduction & offset Allianceの略。ボランタリークレジットの信頼性評価を行う国際非営利団体

■2/15付け US developer to open large Louisiana biochar plant next year

（米国の開発者が来年、ルイジアナ州に大規模なバイオ炭工場を開設する予定）

プロジェクト開発企業、American BioCarbonのエルヴィン・ボグナー最高技術責任者（CTOは、2025年、10万トン以上のバイオ炭を生産できる国内最大級のバイオ炭製造施設をオープンする予定だと語った。彼によると、「この施設はもともと、ルイジアナ州で砂糖製造から多く排出されるバガス廃棄物から紙パルプを製造するために建設された。それを2020年、バガス原料を高温で処理し、バイオ炭を製造する本格的な炭化システムに施設を改築した。3年間のパイロットプロジェクト期間を経て、大規模なバイオ炭製造を行う準備ができた」とのことである。背景には、米国では政府が土壌中炭素量の促進に助成していることや、ボランタリーカーボン市場でのバイオ炭需要増がある。