海外バイオ炭関連ニュース10/16-31

Quantum Carbon Daily （Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。（2025年10月16日から10月31日分）

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）

（記事詳細は有料）

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■FEATURE: Biochar: A look at the CO2 removals leader　2025年10月16日付

（特集：バイオ炭：CO₂除去市場のリーダーに迫る）

CDRマーケットプレイスSupercriticalによると、2025年の最初の8か月間に達成されたCO2除去量の約90%をバイオ炭が占めている。レポートによると、バイオ炭プロジェクトによって70万トン（t-CO₂）以上が除去されており、その他すべての除去手法を合わせた量の2倍以上に達したという。Supercriticalはまた、来年のバイオ炭クレジットの40%がすでにオフテイク契約で販売が確約されていることから、今後の見通しも明るいとしている。しかし、レポートではバイオ炭市場は少数の供給者と購入者に限定されており、これが最終的に市場の成長を阻害する可能性があると指摘している。

Supercriticalの資料リスト

https://gosupercritical.com/resources

■Puro forms working group on retail sales in biochar methodology　2025年10月17日付

（Puro.earth、バイオ炭方法論における小売販売に関する作業部会を設置）

Puro.earth は、バイオ炭販売に関するルールを検討する作業部会を設立した。主な論点は、バイオ炭の小売販売を行うプロジェクトがCDRクレジットを取得できない可能性があるという懸念への対応である。Puro.earthは2025年初め、旗艦であるバイオ炭方法論を改訂し、移動式熱分解装置の導入、バイオマス原料調達基準の強化、炭素貯留永続性の延長などの更新を行った。しかし、米国の一部のバイオ炭製造企業は、Lowe's、Home Depot、Amazon.comなどの小売業者を通じてバイオ炭を販売するプロジェクトに対する方法論の基準について懸念を示している。

■Crowdfunding platform launches to 'democratise' CO₂ investments　2025年10月20日付

（クラウドファンディング型プラットフォームがCO₂投資の「民主化」を目指し始動）

シンガポールの気候変動起業家Alexander Linton氏が設立したクラウドファンディング・サービス「Seedkick」が、CO₂除去（CDR）プロジェクトの資金調達を支援する新しいオンライン・プラットフォームを立ち上げた。この仕組みにより、一般投資家がわずか500ドルからCDRプロジェクトへの初期投資に参加できるようになる。Seedkickでは、投資家がGold StandardやVerraが発行するカーボンクレジットを先行購入契約の形で取得でき、契約には保険付き保証が付与される。もしプロジェクトが期限までに資金目標を100％達成できなかった場合、出資者は全額自動返金を受ける仕組みである。

■Japanese exchange expands into carbon credit advisory services　2025年10月22日付

（日本の取引所が排出権クレジットに関するアドバイザリーサービスに進出）

東京に拠点を置く排出権取引プラットフォームCarbon Exは、国内外のクレジット市場における不透明性や専門知識の壁を取り除き、日本企業の脱炭素化に関する意思決定を支援するため、「排出権投資アドバイザリー」事業を開始する。同社は声明で、この新サービスは、企業が国内外の様々な排出権の選択、投資、そしてオフテイク契約を行う上で役立つと述べた。同社によると、DAC、BECCS、バイオ炭、ERW、海洋CDRといった、新興分野では、プロジェクトの信頼性を評価し、将来的な価値を判断するために専門知識が求められるという。

■Airlines should be obliged to buy CDR credits: UK policy review　2025年10月23日付

（英国政策レビュー：「航空会社にCDRクレジット購入を義務付けるべき」）

英国の温室効果ガス除去（GGR：greenhouse gas removals）制度に関する広範な独立レビューでは、30の勧告が示されまた。その中には、航空会社がネットゼロを達成するために、拘束力のあるコンプライアンスメカニズムに裏付けられた除去クレジットの購入を義務付けるという提案も含まれている。

これらの勧告では、バイオ炭やその他の自然由来のプロジェクトに対する障壁の撤廃も求められており、様々なCDRの参加者は、英国の除去政策に関するこれまでの最も重要な文書の一つだと指摘している。

Independent report　Greenhouse gas removals (GGRs):

https://www.gov.uk/government/publications/greenhouse-gas-removals-ggrs-independent-review

■Spanish region eyes CDR methodologies as part of local VCM　2025年10月30日付

（ペインのガリシア州、地域VCMの一環としてCDR手法を検討）

スペイン北西部のガリシア州政府は、地域版ボランタリーカーボンクレジット市場の運営に向け、CDRを含む炭素対策手法を評価する技術委員会を設立する。検討対象なる方法論とプロジェクトの種類は、植林、再生農業、畜産管理などの自然ベース手法に加え、BECCS、DAC、ERWなどの新興CDR手法を対象とする。また、バイオ炭はグリーン水素、メタノール、太陽光、バイオガス等とともにエネルギー転換セクターの一部として位置づけられている。