国内外バイオ炭ニュース 2/15-3/4

Quantum Carbon Daily （Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。（2025年2月15日から3月4日分）

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）

（記事詳細は有料）

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＜海外ニュース＞

■EU's climate science advisor urges inclusion of CDR in ETS：　　2025年2月21日付

（EUの気候科学顧問、排出量取引制度（ETS）へのCDR統合を提言）

EUの気候科学顧問は、「EUは、排出量取引制度（ETS）に二酸化炭素除去（CDR）を統合し、大手排出企業に対し、大気中の温室効果ガスを除去する技術や手法への投資を義務付けるべきだ」と、提言した。

欧州気候変動科学諮問委員会（European Scientific Advisory Board on Climate Change）は、CDRがEUの2040年および2050年の気候目標達成に貢献し、業界のイノベーションを促進するための重要な施策であることを報告書の中で提示した。また、炭素吸収源の回復にも重点を置くべきだと指摘している。諮問委員会は、排出削減目標とCDR目標を明確に分け、それぞれを法的に拘束力のあるものとすることを推奨している。

Scaling up carbon dioxide removals – Recommendations for navigating opportunities and risks in the EU

■UN labour body explores biochar project to cut cocoa child labour ：2025年2月25日付

（国連労働機関、カカオ産業の児童労働削減のためバイオ炭プロジェクトを検討）

国際労働基準の策定を担う国際労働機関（ILO：The International Labour Organization）は、コートジボワールのカカオ農家と協力し、農家の収益向上を目的としたバイオ炭プロジェクトの開発を検討している。このプロジェクトは、ILOが推進する「サプライチェーンにおける児童労働撤廃加速化（ACCEL Africa）」プログラムの一環として実施され、カカオ産業における児童労働の削減を目指す。

■Midori secures Japanese investment, eyes Cambodia biochar ：2025年2月27日

（Midori、日本の投資を確保し、カンボジアのバイオ炭GHGプロジェクトに注目）

カーボンプロジェクトのコンサルティング会社であるMidori Climate Partnerは、プロジェクトパイプラインの拡大を目的としたプレシード資金調達ラウンドを完了し、同社初のバイオ炭プロジェクトをカンボジアで立ち上げる準備を進めている。シンガポールに拠点を置くMidoriは、このラウンドが日本最大の損害保険グループである東京海上ホールディングスおよび個人投資家グループによって主導されたと発表した。

Midoriは年間10,000t-CO2e以上の持続的な炭素除去（CDR）を目指している。

■US academy seeks experts to update marine CDR strategy report：2025年3月4日付

（米国アカデミー、海洋CDR戦略報告書の更新に向け専門家を募集）

米国の科学アカデミーが、海洋CO2除去（mCDR）に関する報告書の更新を行うため、新たな専門家委員会のメンバーを募集している。今回の専門家委員会は、「mCDRに関する科学的知見の最新情報を提供し、研究の優先事項を明確にする」という任務を担い、mCDRの各手法に関する評価・海洋の炭素循環・CO2除去の測定、報告、検証（MRV）と環境への影響・技術経済分析・ガバナンス、社会的受容、環境民主主義に関する課題などのテーマに取り組み予定である。

■IPCC fails to approve CDR methodology report outline：2025年3月4日付

（IPCC、CDR方法論報告の枠組み承認に失敗）

中国で開催された第62回IPCC総会では、CDR技術および二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）の会計処理に関する方法論文書の範囲について議論が行われたが、CDRおよびCCS（炭素回収・貯留）の方法論報告書の枠組みについて合意に至らなかった。枠組みが承認されなかったため、この議題は2026年に予定される次回のIPCC総会で再び議論されることになる。会議参加者は、合意不成立の具体的な理由について明言を避けたが、「海洋アルカリ化」というCDR技術を巡り、激しい議論が交わされたと述べた。

＜国内ニュース＞

■Japan's updated NDC confirms 60% GHG cut for 2035：2025年2月18日付

（日本の新NDC、2035年のGHG排出60％削減目標を確認）

日本は、パリ協定の下での気候変動対策に関する最新の「国が決定する貢献（NDC）」を更新し、2035年度までに温室効果ガス（GHG）排出量を2013年度比で60％削減し、2040年度までに73％削減する目標を正式に発表した。この目標は、日本政府の作業部会が2024年11月に提出した提案と一致しており、今回の更新NDCに明記された。

NDC（Nationally Determined Contribution国が決定する貢献）：各国がパリ協定の下で提出する気候目標と、それを達成するための対策を示すものである。

■Japanese finance group partners with farmer group for biochar：2025年2月20日付

（日本の金融グループ、農業団体と提携しバイオ炭活用へ）

野村證券は、バイオ炭を活用して農業分野の強化と炭素隔離を推進し、カーボンクレジットを創出するため、山形県庄内地方の農家や農業従事者で構成される「庄内米工房株式会社」と覚書（MoU）を締結した。庄内米工房は、これまで廃棄されていたバイオマス資源であるもみ殻を炭化し、バイオ炭を生産。これを農地に施用することで、土壌の質を向上させ、炭素を隔離する取り組みを開始する。野村證券によると、この提携は、バイオ炭の生産施設の不足やコストの課題を解決し、未利用のもみ殻資源を有効活用することを目的としている。この協力により、年間1,200～1,600トンのもみ殻が活用され、年間300～400トンのバイオ炭が生産される見込みである。

■Japanese offset provider works with local govt. on forestry credits：2025年2月20日付

（日本のオフセット事業者、地方自治体と森林系J-クレジットで協力）

東京に本社を置くカーボンオフセット事業者　S-Pool Blue Dot Greenは、大分県の公募で選定され、同県の約70%を占める森林を活用してJ-クレジットを創出するプロジェクトを推進する。

創出されたカーボンクレジットは、大分県のカーボンニュートラル目標達成に貢献し、国の気候目標と整合する形で活用される予定である。

■Japanese insurance major launches service to cover carbon credits ：2025年2月26日付

（日本の大手保険会社、カーボンクレジットを補償するサービスを開始）

東京海上ホールディングスの子会社である東京海上日動火災保険は新たなカーボンクレジット保険商品を発表した。この商品は、火災、自然災害、その他の人為的要因による損害、カーボンプロジェクトの開発者の倒産や事業撤退、カーボンプロジェクトに関わる開発者、投資家、その他の関係者による詐欺や横領などの予期せぬ事態によって失われたカーボンクレジットの代替取得費用を補償するものである。