国内外バイオ炭ニュース9/01-15

Quantum Carbon Daily （Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。(2026年9月1日から9月15日分)

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence）

■Green Carbon seeks 90% credit allocation for Vietnam JCM projects　　　 　2026年9月2日付

（Green Carbon、ベトナムのJCMプロジェクトで90％のクレジット配分を目指す）

Green Carbonは、ベトナムの地方政府と協力し、パリ協定のArticle 6に整合した二国間クレジット制度の下で、同社の稲作メタンプロジェクトについて、可能な限り最大となる90％のクレジット配分を確保しようとしている。ベトナムがパリ協定Article 6に基づいて策定したガイドラインでは、代替的な湿潤・乾燥管理（AWD）技術を利用した稲作メタンプロジェクトが優先リストに位置付けられており、プロジェクト開発事業者には最大90％のクレジット配分が認められる可能性がある。ただし、その条件として、プロジェクトが「インフラが不十分な地域」で実施されている必要がある。

■Japanese rice trader partners on biochar insetting　programme　　　　　　2026年9月4日付

（日本の米貿易業者がバイオ炭導入プログラムで提携）

日本のコメ商社である兼松は、国内の稲作から排出される炭素を削減するため、国内のバイオ炭企業Towingおよび地域のコメ生産者であるあきたこまちファーム、および持続可能な調達・サプライチェーンの構築を専門とするチカラノモトと協力し、稲作においてバイオ炭を低炭素肥料として利用する。バイオ炭は、田んぼに水を張る前に水田へ施用され、バイオ炭を供給したTowingがJ-Creditを創出する。その後、創出されたJ-Creditは、チカラノモトに代わって直ちに無効化され、コメのサプライチェーンから排出される温室効果ガスの削減に充てられた。

■Singapore-based biochar pyrolysis maker ships new model   　　　　　　　 2026年9月7日付

（シンガポールのバイオ炭熱分解装置メーカー、新モデルを出荷）

シンガポールを拠点とするバイオ炭熱分解装置メーカー兼プロジェクト開発事業者のWasteXは、より高い処理能力と耐久性を備えるとされる最新型の炭化装置の初販売を記録した。WasteXによると、最新モデルのCarbonizer Model v2.4は、同社がインドネシアで保有するバイオ炭施設において1年間の運用を行った後、販売を開始したもの。v2.4は従来のv2.3モデルと比較して処理能力が20％高く、耐用期間は2倍となっている。また、燃料効率も改善されているという。

同社はさらに炭化装置であるTitan v3.0の開発も進めている。

■Google AI 'accelerator' picks Asia firms for climate-tech scale-up　　　　2026年9月7日付

（Google AI「アクセラレーター」、気候関連技術のスケールアップに向けアジア企業を選出）

GoogleのAI研究部門DeepMindは、アジア太平洋地域で気候関連技術に取り組み、GoogleのさまざまなAIモデルを活用して緊急性の高い環境問題の解決を目指す16の組織を支援プログラムの対象として選出した。その中には、日本のArchedaが含まれている。16組織は、「Google DeepMind Accelerator: AI for the Planet in APAC」に参加する。このプログラムでは、選出された。選出された組織は、事業をスケールアップする際の複雑な課題に対応するため、Googleの支援を受ける機会が提供される。

■BASF, rice research organisation expand into biochar, soil carbon 　　　　　2026年9月9日付

（BASF、稲作研究機関とバイオ炭・土壌炭素分野へ協力を拡大）

ドイツの化学・農業ソリューション大手BASFと国際稲研究所（IRRI）は、土壌の健全性を改善するためにバイオ炭を活用することを目指し、両者の協力関係を土壌炭素分野へ拡大した。両者は2024年初め、稲作における代替的な湿潤・乾燥管理（AWD）を研究するために提携していたが、9月9日の発表で、両者の協力を拡大し、土壌の健全性に焦点を当てることで合意したと発表した。具体的には、土壌中の炭素および窒素の含有量と、それらが長期的な生産性に及ぼす影響を研究する。

■Developer partners with consultant to scale up biochar in Asia　　　　　　2026年9月10日付

（開発事業者がコンサルタントと提携し、アジアでバイオチャー事業を拡大）

Green Carbonは、米国のカーボン・コンサルタント会社Atoa Carbonと提携し、アジアおよび米国で複数の産業規模のバイオ炭CDR施設を開発し、カーボンクレジットを創出する。この基本合意書（MoU）に基づき、Green Carbonは、Atoa Carbonが持つカーボン評価、ファイナンス、国際市場への販売・流通に関する専門知識を活用しながら、炭素除去プロジェクトを開発・運営する。

Atoa Carbonは、Verraの新たな稲作メタン排出削減方法論「VM0051」をはじめ、さまざまな取り組みにおいてVerraに助言してきたことで知られている。

■Japanese firm commercialises rice husk biochar machinery　　　　　　　2026年9月15日付

（日本企業、もみ殻バイオ炭製造装置を商用化）

ヤンマーホールディングスは今月から、もみ殻からバイオ炭を製造する独自装置の受注を開始する。同社によると、従来の処理方法には野焼きなども含まれており、環境に悪影響を及ぼす可能性があるという。2023年に開始した実証試験を経て商用化された独自技術では、発がん性物質である結晶性シリカを発生させない燃焼方式によってバイオ炭を製造できる。さらに、製造されたバイオ炭を農地などに施用することで、J-Credit制度におけるカーボンクレジットを創出することも可能だという。