国内外バイオ炭ニュース9/5-19

Quantum Carbon Daily （Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。（2025年9月5日から9月19日分）

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）

（記事詳細は有料）

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■Japan's energy efficiency J-Credit price equals forestry　2025年9月5日付

（日本のエネルギー効率型Jクレジット価格、森林由来と同水準に）

日本の店頭（OTC）市場では、再生可能エネルギーおよび省エネ由来のJクレジット価格が森林由来クレジットと同水準に並んだと、東京拠点のブローカーがQuantumに語った。

取引プラットフォームを運用するカグオク株式会社のCEO、増山大地氏によれば、森林プロジェクトは監視機器の設置などによりコストが高くつく一方、買い手はより安価で入手しやすい省エネクレジットに注目してきたため、結果的に価格が上昇したという。カグオクの取引価格は、森林由来Jクレジットが5,000円/t-CO2e、省エネ由来が5,500円/t-CO2e、再エネ・電力由来が6,200円/t-CO2eとされている。

カグオク株式会社　J-クレジット買取センター

■Japanese firm inks agreement to generate biochar credits in India　2025年9月9日付

（日本企業、インドでバイオ炭クレジット生成の協定を締結）

日本のグリーンカーボン社は、インドのバイオ炭開発企業Varhad CapitalおよびスイスのCO2除去マーケットプレイスCarbonfutureと提携し、「インド最大級のバイオ炭事業のひとつ」とされるプロジェクトを展開する。グリーンカーボンの発表によれば、3社はインド中部に設置される2つの産業規模のバイオ炭生産施設から、12万300件のCDRクレジットを創出する計画である。グリーンカーボンは今後もインドでのバイオ炭事業を拡大し、プロジェクト開発の管理やカーボンクレジットの認証を進める予定である。

■Japan seeks public views on four J-Credit methodologies　2025年9月11日付

（日本、J-クレジットの4つの方法論の改訂案について意見募集）

日本政府は、国内のJ-クレジット制度における4つの方法論の改訂案と、制度の基本規則の改正について意見募集を開始した。対象となる方法論は、「CO2吸収型コンクリートの使用」 、「バイオ炭混合コンクリートの使用」、「低ポルトランドセメント含有コンクリートの使用」、 「農地へのバイオ炭施用」が含まれる。また、既存の規則の改正案も提示されており、制度全体の実施指針やプロジェクト実施者向けのルールが対象となっている。政府資料によれば、今回の技術的変更の目的は「画一的な申請締切を設定するのではなく、J-クレジット制度をより実用的かつ状況に即したものにする」ことにある。（意見募集は、9月26日で締め切られている）

■French standard issues first 1,000-year permanence biochar credits　2025年9月12日付

（フランスの認証機関、初の「1,000年の永続性」を持つバイオ炭クレジットを発行）

フランス拠点のカーボンクレジット認証・登録機関「Rainbow」が、初めて1,000年の恒久性を持つクレジットを、スウェーデンの「Biokol」プロジェクトから発行した。クレジットは同基準の「バイオマス炭素除去・貯蔵方法論」に基づき発行されており、その中には土壌へのバイオ炭施用に関するモジュールが含まれる。このモジュールでは、土壌施用によるバイオ炭除去クレジットを申請するプロジェクトに対し、温室効果ガス削減の定量化方法に応じて、100年または1,000年の恒久性を主張できるオプションが提供されている。

■Biochar: the CDR success story, but is it now a victim of that success?　2025年9月18日付

（バイオ炭 －CDR成功の立役者、しかしその成功の犠牲者に？）

9月16日に発表されたCDRマーケットプレイス Supercritical の報告書によれば、バイオ炭はCO2除去プロジェクトの中で、カーボンクレジット供給における最有力候補となったようだ。2025年までに供給された炭素除去の90%がバイオ炭によるものだった。しかし、より大きな発見は、市場が限られた買い手と供給者によって占められており、過度の集中リスクを抱えている点である。報告書によれば、供給は「予想以上に逼迫」しており、供給能力は当初予測を23%下回っている。この要因は資金調達の難しさや建設遅延であり、計画通りにプロジェクトが稼働しないケースが多いとのことである。

■ Lower CO2 capacity estimate 'no excuse not to accelerate storage'　2025年9月18日付

（CO2貯留容量推定の下方修正 ― それでも「加速しない理由にはならない」）

地下へのCO2貯留に関する地球規模のポテンシャルが、従来想定より大幅に小さいとする論文が発表され、CO2除去市場に波紋を広げている。この論文は2025年9月3日に Nature に掲載され、「被害の予防とリスク回避」の観点から地質学的炭素貯留の地球的限界を概念化している。

著者らは「慎重な地球的上限」を約1,460Gt-CO2と推定し、範囲は1,290〜2,710 Gt-CO2eとした。これは、従来言われてきた「1万〜4万Gt-CO2の膨大な貯留ポテンシャル」と比べると大幅に低い。

 A prudent planetary limit for geologic carbon storage

■Swiss carbon standard revises European Biochar Certificate　2025年9月19日付

（スイスのカーボン認証団体、欧州バイオ炭認証を改訂）

スイスに拠点を置くCSI（Carbon Standards International）は、欧州バイオ炭認証（EBC：European Biochar Certificate）の新バージョンを発表した。新ルールは10月1日から施行される。CSIによると、今回のEBCバージョン10.5の変更は、複雑性とコストを削減することを目的としている。「EBC 10.5は、Global Biochar C-Sink Standardおよび当社のデジタルインフラとの統合を強化する」と説明した。

今回の10.5版には、認証をより効率的にするための分析要件の合理化や、市場ニーズに即した直感的でわかりやすい認証構造への改訂が含まれている。