国内外バイオ炭ニュース8/17-31

Quantum Carbon Daily （Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。(2026年8月17日から8月31日分)

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence）

■UK biochar developer sees first commercial technology deployment t　 2026年8月18日付

（英国のバイオ炭開発企業、初の商業規模での技術導入を実）

英国のバイオ炭専門企業CapCharは、初の商業顧客向けシステムのコミッショニング（試運転・性能確認）を完了し、英国南部の施設で稼働段階に入った。CapCharによると、このシステムはSouth Downs National Park内にあるCarbon350 Solutionsの施設に導入された。今回Carbon350に導入されたシステムは、CapCharの3つの技術①バッチ式熱分解技術、②

熱分解によって発生する熱を回収・貯蔵するための蓄熱システム、③デジタルMRVインフラ、を組み合わせたものである。

■Biochar plant in California enters commissioning phase　　　　　　　　2026年8月18日付

（カリフォルニア州のバイオ炭プラント、コミッショニング段階へ）

米国カリフォルニア州のバイオ炭製造施設が建設を完了し、コミッショニング（試運転・性能確認）段階に入り、炭素除去基準Isometricの下で、今年中に初回のカーボンクレジットが発行される見込みである。バイオ炭メーカーSitos Groupが開発する「Treehouse Plant 1」プロジェクトは、カリフォルニア州Delanoに建設され、現在Isometricの下で監査段階に入っている。施設では、年間8,000トンのバイオ炭と、約20,000件のCO₂除去クレジットを生産する見込みである。

■Climeworks offers delivery boost, while new DAC tech integrates　　 2026年8月24日付

（Climeworks、CDRの納入量拡大オプションを提示、新たなDAC技術を統合）

スイスのDAC企業Climeworksは、すでにカーボンクレジットを前払いで購入している顧客に対し、納入量を増やす可能性を含む新たな納入オプションを提示している。これは、改良されたDAC技術の統合により、顧客向けのDACによるCO₂除去の納入時期や利用可能量に影響が生じているためである。Climeworksのダッシュボードの説明によると、ClimeworksはDAC技術を大幅に進歩させており、性能向上とコスト削減が見込まれている。そのため、これらの改良技術を次世代DACシステムに組み込むことを優先しているという。

■Swiss registry consults on CRCF-compliant biochar CDR standard　　　2026年8月26日付

（スイスの登録機関、CRCF準拠のバイオ炭CDR基準について意見公募を実施）

スイスを拠点とする認証・レジストリ機関Carbon Standards（CS）は、EUの炭素除去認証制度に準拠した、欧州向けの新たなバイオ炭CO₂除去方法論「EU Biochar Carbon Removal Standard（EU BCR）」について意見を募集している。CSのEU BCRは「EUの炭素除去・カーボンファーミング規則（CRCF）に準拠し、バイオ炭を活用した活動による恒久的なCO₂除去を認証するための方法論」である。この方法論は、バイオ炭の製造施設と、製造されたバイオ炭の貯蔵場所がEU域内にあるバイオ炭CDR活動を対象とする。

■Biochar developer disputes claim around feedstock transparency　　2026年8月27日付

（バイオ炭開発企業、原料の透明性に関する主張に反論）

スイスを拠点とするグリーン投資ファンドを運営するLengyel氏が、ボリビアを拠点とするバイオ炭事業者Exomad  Greenが原料として利用している木質廃棄物について、「その原料がどこから来たのかを十分に透明性をもって確認できない」と指摘した。それに対して、Exomad Green はLengyel氏の投稿には「誤解を招く主張」が含まれていると反論した。さらに、CDR認証基準のPuro.earthは、Exomad Greenにバイオマス原料を供給している製材所を独立VVBが現地訪問し、実際のサプライチェーンが機能している状況を確認したと説明した。