国内外バイオ炭ニュース8/1-16

Quantum Carbon Daily （Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。(2026年8月1日から8月16日分)

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence）

■New York consultancy rolls out US-focused CDR portfolio　　　　　　　　　2026年8月3日付

（ニューヨークのコンサルティング会社、米国に特化したCDRポートフォリオを提供開始）

ニューヨークを拠点とするコンサルティング会社Deduciが、米国におけるCO₂除去プロジェクトを対象としたポートフォリオを立ち上げた。米国内で実施されるバイオマス埋設、バイオ炭、森林管理の改善（IFM）プロジェクトを組み合わせたものとなっている。このポートフォリオは、Deduciが、Isometricと共同で開発したもので、平均価格は1トンのCO₂換算量（tCO₂e）当たり152米ドルとなっている。今回の商品は、同社にとってIsometric認証クレジットを組み合わせた2つ目のポートフォリオとなる。昨年は、平均価格285米ドル/tCO₂eで70件のクレジットを提供した。

■Canada awards nearly $5m for regional biosolids-to-biochar project　　2026年8月4日付

（カナダ、地域での下水汚泥からバイオ炭を製造するプロジェクトに約500万ドルを拠出）

ブリティッシュコロンビア州のCapital Regional District（CRD）が、下水処理で発生するバイオソリッド（脱水・処理汚泥）をバイオ炭に転換するプロジェクトを推進するため、カナダ連邦政府から700万カナダドル（497万米ドル）の助成を受けることになった。カナダ政府の「Build Canada Strong Fund」を通じて資金を確保し、Hartland Landfill Residuals Treatment Facilityに熱炭化技術を導入する。CRDによると、この施設はカナダで初めての方式となる見込みで、稼働後は年間約2,500トンのCO₂換算量を固定・貯留することが期待されている。

■Mexican palm oil producer seeks quotes for biochar plan　　　　　　　　　2026年8月4日付

（メキシコのパーム油生産会社、バイオ炭プラントの見積もりを募集）

メキシコを拠点とするパーム油生産会社が、タバスコ州において、アブラヤシ残渣をバイオ炭に転換する「ターンキー型」のバイオ炭製造施設を建設するため、設備メーカーおよびEPC（設計・調達・建設）事業者から見積もりを募集している。タバスコ州を拠点とするProladeは、空果房（EFB）やパーム繊維などの残渣を、1時間当たり約3トン処理できる、Puro.earthに適合可能な熱分解システムを求めている。同社は、ペレット化したバイオマスに最適化されたシステムを優先する一方、空果房やパーム繊維を直接熱分解できるシステムも受け付けるとしている。

■Biochar group partners with agriculture NGO to scale deployment　　　2026年8月5日付

（バイオ炭団体、農業NGOと提携し導入拡大へ）

国際バイオ炭イニシアティブ（IBI）と持続可能な農業に取り組む団体Solidaridadは、グローバル・サウスにおけるバイオ炭システムの導入拡大を支援するため、提携を結んだ。

両NGOは、バイオ炭の利用効率の向上、実証圃場での試験、土壌の健全性や収量への影響に関するエビデンスの蓄積、そして世界のバイオ炭に関する議論における小規模農家の声の発信力向上に向けて協力するとしている。IBIが6月に公表した年次業界調査では、「グローバル・サウスは、バイオ炭産業の成長を語るうえで、ますます重要な存在になっている」と指摘された。

■IPCC expert meeting in Mexico aims to advance CDR report　　　　　　　2026年8月11日付

（メキシコでのIPCC専門家会合、CDR報告書の策定推進を目指す）

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の専門家が今週、メキシコシティに集まり、「2027年CO₂除去技術・二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CDR-CCUS）方法論報告書」に関する、いわゆる「Lead Author（主執筆者）」会合の第2回が開催されている。IPCCの「国家温室効果ガスインベントリに関するタスクフォース」の共同議長の一人である榎毅氏は声明で、「今回の会合は、各国の温室効果ガスインベントリの作成者が活用できるガイダンスのために、強固な科学的・技術的基盤を構築するうえで重要な一歩となる」と述べた。

■CDR non-profit inks pre-purchase deal with Indian developer　　　　　　2026年8月13日付

（CDR非営利団体、インドのバイオ炭事業者と事前購入契約を締結）

CO₂除去分野のスタートアップを支援する非営利団体Removeが、インドを対象としたアクセラレータ・プログラムに採択された開発事業者Ground Upから、バイオ炭クレジットを事前購入することで合意した。Ground Upは今年初め、マハラシュトラ州で実施したパイロット事業から初めてクレジットを発行している。Removeによると、今回の契約は同団体のアクセラレータ・プログラムを通じて締結されたもので、Ground Upが「Leap Stage（飛躍段階）」に到達したことを受け、1万5,000ユーロ（1万7,294米ドル）の事前購入契約の対象となった。