国内外バイオ炭ニュース8/6-18

Quantum Carbon Daily （Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。（2025年8月6日から8月18日分）

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）

（記事詳細は有料）

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■Tokyo selects Japanese start-ups to create nature-based CDR credits　2025年8月6日付

（東京都、日本のスタートアップを選定しネイチャーベースのCDRクレジット創出へ）

東京都は、「吸収・除去システムに係るクレジット創出促進事業」の一環として、スタートアップ3社を選定した。これにより、2025年8月下旬から2026年12月までの約2年間、ネイチャーベースのCDRクレジットの創出が支援される。選定されたのは Stellar Green、Towing、Bluable の3社で、いずれも東京都の排出量削減に向けたデモンストレーション事業を実施し、CDRクレジットを創出する各実証事業に対して、東京都から最大4,000万円の支援を受ける。

令和7年度採択スタートアップ：https://www.removal-credit.metro.tokyo.lg.jp/

■Japan approves two J-Credit protocols, updates two others　2025年8月8日付

（日本、J-クレジット制度で2つの新方法論を承認、2つを改訂）

日本はJ-クレジット制度において、「CO2吸収コンクリートの利用（IN-006）」および「バイオ炭混合コンクリートの利用（IN-007）」の方法論を承認し、これによりプロジェクト開発者はこれらを活用してJ-クレジットを創出できるようになったと、公式サイトで公表された。

同時に、「低ポルトランドセメント含有コンクリートの利用（EN-S-040）」および「改良アミノ酸バランス飼料による家畜飼養（AG-001）」の改訂版も公開された。

J-クレジット制度　方法論一覧：https://japancredit.go.jp/about/methodology/

■Malaysian firms partner to develop a biochar production plant　2025年8月8日付

（マレーシア企業、バイオ炭生産施設を共同開発）

マレーシア証券取引所に上場する大手木材・ガラス企業 Golden Pharos Berhad（GPB） は、子会社でベニヤ・合板生産を手がける GP Plywood（GPP） が国内でバイオ炭生産施設を開発すると発表した。GPPはマレーシアのエンジニアリングサービス会社 GK Vest と契約を締結し、ドゥングン地区フル・パカに1.9エーカー規模のバイオ炭施設を建設する。GK Vestが資金調達を行い、2026年8月31日までの稼働開始を目指すという。GPBは声明で「グループは、子会社からの林業残渣へのアクセスがあるため、バイオ炭製造の大きな可能性を持っている。利用されていない残渣がバイオ炭に転換でき、新たな収益源となる」と述べた。

■Project developer launches "biochar hub" in Cambodia　2025年8月11日付

（カンボジアで「バイオ炭ハブ」が始動）

シンガポール拠点の開発会社 Midori Climate Partnersらは今月、カンボジアで初となる「バイオ炭ハブ」を立ち上げ、同国および東南アジア全域で持続可能なバイオ炭市場を育成するための協働的な取り組みを開始した。このイベントは、Midori Climate Partners により、プノンペンにあるカンボジア工科大学で開催された。イベントには、バイオ炭生産者、農業・肥料関連企業、研究機関、NGO、国際パートナー、政府関係者など約40名のステークホルダーが参加した。

Midoriは、イニシアチブに参加を希望する組織に対し info@midori-partner.com への連絡を呼びかけている。

■Isometric certifies module on biochar CDR in built materials　2025年8月11日付

（Isometric、建材中でのバイオ炭CDRに関するモジュールを認証）

Isometric は、30日間の公開協議を経て、建材中におけるバイオ炭の耐久的貯留に関する要件と手続きを定めた新モジュールを認証した。「建材中におけるバイオ炭貯留モジュール」 は、外部要因や環境変化の影響を受けやすい「オープンシステム」において、バイオ炭貯留を通じたCDRの要件を規定している。特に、コンクリートやアスファルトといった建材への貯留に焦点を当てており、これらの低酸素環境はバイオ炭を保存し、その耐久性を高め、このモジュールに基づくクレジットは1,000年の耐久性が認められる。Isometricは、このバイオ炭貯留手法は建設業界の既存プロセスやインフラに容易に組み込むことが可能だと説明した。

■New Brazilian biochar producer to list under Puro 2025年8月12日付

（新たなブラジルのバイオ炭生産者、Puro.earthでの認証取得へ）

ブラジル・ピアウイ州のバイオ炭施設が、事前審査を終え、Puro.earthでの認証取得プロセスに入った。サンパウロ拠点の開発企業 Tellus が手がける「Tellus - Plant I」プロジェクトは、カルナウバヤシ（Copernicia prunifera） の葉を加工する際に発生する残渣を原料とし、バイオ炭へ転換して土壌改良材として利用する計画だ。このヤシはブラジル原産で、パーム油とは無関係。毎年、農村コミュニティによって採取され、葉の粉末が商業利用されている。「介入がなければ、この残渣は自然分解し、温室効果ガスを放出して気候変動の一因になってしてしまう」と、プロジェクト説明には記されている。

■IC-VCM approves biochar, IFM methods for integrity framework　2025年8月13日付

（IC-VCM、バイオ炭およびIFM手法をインテグリティ・フレームワークで承認）

IC-VCM（The Integrity Council for the Voluntary Carbon Market）は、バイオ炭の分野でVerra、Isometric、Climate Action Reserve（CAR）が提供する方法論、IFM（Improved Forest Management）の分野でVerra、ACRの方法論を、同評議会が定めるコア・カーボン・プリンシプル（CCP）品質認証に承認したと発表した。IC-VCMのアン・ナザレス議長は声明で「バイオ炭は急速に拡大しているカーボン市場の分野であり、今回の承認はこの新たな気候変動対策の信頼性を強調するものだ」と述べた。

■New UK-based biochar burial developer to list under Puro.earth 2025年8月13日付

（新たな英国拠点のバイオ炭埋設開発プロジェクト、Puro.earthで認証取得へ）

英国拠点の不動産会社Lapwing Estatの再生可能エネルギー部門 Lapwing Energy によるバイオ炭生産・木質バイオマス埋設プロジェクが、事前審査を終え、Puro.earthレジストリでの認証取得プロセスに入った。このプロジェクトでは、湿地復元された泥炭地で栽培される短期輪伐のヤナギを利用し、得られたバイオマスを原料にバイオ炭を生成する。これを特許取得済みの地下貯蔵庫に埋設すると同時に、熱分解で得られる再生可能エネルギーは農場で活用され、温室などの環境制御型農業に活用することで脱炭素化を後押しする。