国内外バイオ炭ニュース7/22-8/5

Quantum Carbon Daily （Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。（2025年7月22日から8月5日分）

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）

（記事詳細は有料）

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■$2 million South Africa facility produces first batch of biochar　2025年7月22日付

（建設費200万ドルの南アフリカの施設が初のバイオ炭を生産）

プロジェクト開発会社B10 Charは、南アフリカ初となる本格的なバイオ炭工場（建設費2百万ドル）を立ち上げ、今月初めてのバイオ炭を生産した。同社は、バイオ炭の生産とあわせてカーボンクレジットの創出も目指している。廃駅跡地に立地するこの工場は、年間22,000トンの有機廃棄物から7,000トンのバイオ炭を生産し、初年度に15,000トンのCO₂e排出削減を目指すとしている。

■Dutch NGO, German chocolate firm to scale cocoa-derived biochar　2025年7月23日付

（オランダのNGOとドイツのチョコレート企業がカカオ由来バイオ炭を拡大へ）

オランダ拠点の非営利団体ソリダリダード（Solidaridad）は、ドイツの大手チョコレートブランド、リッタースポーツ（Ritter Sport）と提携し、中米全域でカカオ殻からバイオ炭を製造する取り組みを拡大する。この協業はまた、「サプライチェーンの脱炭素化に取り組む持続可能性志向の企業（トレーダー、ショコラティエ、焙煎業者など）との新たな連携を築き、バイオ炭生産をアグロフォレストリーなどの持続可能な農業慣行に統合する」ことも目指していると、ソリダリダードは付け加えた。

■Indian biochar developer to start generating CDRs this year　2025年7月23日付

（インドのバイオ炭開発企業、今年からCDR発行へ）

インド拠点のバイオ炭開発企業 Varhad Capital は、同国第2の人口を抱えるマハーラーシュトラ州で農業残渣を用いた熱分解施設から、2025年11月よりCO₂除去クレジットの発行を開始する予定だ。

同社は、地元農家から調達したコットン茎をバイオ炭ベースの有機肥料へと変換する社内開発の熱分解プラントを活用し、年間 6,600tのCDR を生産する見込みだと声明で述べた。

「このプロジェクトは、地域最大級の農業残渣の高付加価値化事業の一つとなり、新たな経済機会を創出する」と同社はコメントしている。

■Bulk of CDR projects in German firm's RfP are biochar　2025年7月28日付

（ドイツ企業のCDR公募、応募案件の大半はバイオ炭）

ドイツの気候テクノロジー企業Planet2050が実施した最近のCDRプロジェクトに関す提案依頼において、応募された案件の約65％がバイオ炭関連であることが分かった。この結果について、「これは、バイオ炭が大規模なCO₂除去だけでなく、バイオマスの分解、野焼き、森林火災、土壌修復、作物の耐性向上といった地域課題への対応にも有効で、成熟度が高く、再現性があり、需要の高いソリューションであることを裏付けている。」と同社は述べた。

■Bipartisan bill seeks to create a US biochar research network　2025年7月29日

（超党派法案、米国バイオ炭研究ネットワークの創設を目指す）

米国下院および上院の超党派議員グループは、国内の土壌タイプや農業管理システム全般におけるバイオ炭の影響を研究するため、全国的なバイオ炭研究ネットワークの設立を目的とした法案を再提出した。「2025年バイオ炭研究ネットワーク法案（Biochar Research Network Act of 2025）」は、炭素隔離能力を試験するための20の研究施設から成るネットワークを創設する内容となっている。

■Japan agri-tech firm unveils tool to support biochar, soil carbon　2025年7月29日付

（日本のアグリテック企業、バイオ炭や土壌炭素を支援するツールを公開）

日本のアグリテック企業サグリ株式会社が、農地の空間分析を提供するデジタルプラットフォームを立ち上げた。このツールは、バイオ炭、土壌炭素、稲作におけるメタン削減プロジェクトを支援する可能性がある。サグリ社によれば、今回の「AgriInsight Map」は、日本国内外の農業事業者、政府機関、関連ステークホルダーを対象としており、農業生産性の向上と農地の脱炭素化を目的としている。」とのことである。

AgriInsight Map：https://agri-insight.sagri.io/ja