国内外バイオ炭ニュース7/16-31

Quantum Carbon Daily （Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。(2026年7月16日から7月31日分)

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence）

■Japan selects two biochar projects under JCM for subsidy support　　　　2026年7月20日付

（日本、JCMに基づくバイオ炭プロジェクト2件を補助金支援の対象に選定）

経済産業省は、JCMを活用したバイオ炭由来のカーボンクレジット創出に重点を置く2件の実証プロジェクトを、補助金支援の対象として選定した。Jizokuは、ベトナムで、キャッサバ廃棄物などの農業残渣から製造したバイオ炭と堆肥を生産・施用する実証プロジェクトを実施する。Asia Gatewayは、カンボジアで籾殻由来バイオ炭を製造・施用し、JCMクレジットを創出する事業の実現可能性を評価する。これに加えて、タイとインドネシアで実施するコメ栽培に由来するメタン削減に取り組む実証プロジェクトを実施するFaegerも事業者として選定された。

■Developer, Indonesia university study linking rice methane, biochar　　　2026年7月20日付

（開発事業者とインドネシアの大学、コメのメタン削減とバイオ炭を組み合わせた研究を実施）

Faeger、IPB University、日本の農業機械メーカーのインドネシア法人PT Yanmar Diesel Indonesiaが共同で、コメ栽培におけるメタン排出削減とバイオ炭の利用を組み合わせ、収量を維持しながら温室効果ガス排出量を削減できるかどうか、その実現可能性を評価する研究に取り組んでいる。この研究では、間断灌漑（AWD）と、籾殻由来のバイオ炭を組み合わせる。

■Biochar should supply EU ETS despite Commission caution: MEP　　　2026年7月21日付

（欧州委員会の慎重姿勢にもかかわらず、バイオ炭をEU ETSに組み入れるべき：欧州議会議員）

EUの排出量取引制度（EU ETS）の見直しでは、2040年の目標達成に向けたコンプライアンス用途のCDRクレジットとして、適格なCDR分野からバイオ炭を除外したことを受け、バイオ炭を適格な炭素除去源に含める方法を検討すべきだと、欧州議会でETS改革を担当する主要議員が主張した。欧州委員会は、バイオ炭について、時間の経過に伴ってそのCDR特性がどの程度失われるのかという推定値が、バイオ炭のあらゆる用途に対して十分に保守的であるかを判断するには、長期的な研究が不足していると説明している。

■ANALYSIS: CO2 removal firms pivot into adjacent markets　　　　　　　2026年7月24日付

（分析：CO₂除去企業が隣接市場へ事業をシフト）

情報筋によると、一部のCDR事業者は、カーボンクレジット事業から隣接市場へ事業の軸足を移しつつある。Microsoftが新規購入を一時停止してから数カ月が経過する中、比較的高い価格帯での将来引き渡し分に対する需要が低迷していることが背景にある。エネルギー生産や産業用途などの付随的便益は、これまでもCDRプロジェクトの一部として位置付けられてきた。しかし現在、その重要性はますます高まっており、一部の事業者はこれらを主要な収益源とするようになっている。

■Australian biochar industry urged to bid for vineyard post cleanup　　　　2026年7月27日付

（オーストラリアのバイオ炭業界、ブドウ園の廃CCA処理支柱の入札参加を促される）

オーストラリアのワイン産業を統括する主要な法定機関が、CCA（銅・クロム・ヒ素）処理を施した廃棄ブドウ畑用支柱の「循環型ソリューション」を求めて入札を実施するにあたり、同国のバイオ炭業界に対してその入札への参加が促されているAustralia and New Zealand Biochar Industryは、この技術提案募集は、バイオ炭技術の開発者、研究者、処理木材や炭化に取り組む企業などにとって「非常に適合性の高い案件」だと評価し、会員に応募を呼びかけている。

■Azerbaijan fruit producer to assess tech options for biochar output　　　2026年7月27日付

（アゼルバイジャンの果樹・ナッツ生産企業、バイオ炭製造技術の導入を検討）

アゼルバイジャンを拠点とする果物・ナッツ生産企業Agrarcoが、同国のZaqatalaにおいて、ヘーゼルナッツの殻からバイオ炭を製造するための技術の評価を進めようとしている。同社は産業規模のバイオ炭製造システムについて2027年半ばの生産開始を予定している。求められる設備は、年間少なくとも8,000時間稼働できることが条件となっており、「連続運転が望ましい」としている。また、製造するバイオ炭については、農業用途に適した安定した高品質のバイオ炭であり、かつCDRの認証制度で認められるものであることが求められている。

■Japanese biochar specialist opens new production plant　　　　　　　　　2026年7月28日付

（日本のバイオ炭専門企業、新たな製造プラントを稼働へ）

Towingは、同社が開発した炭素を多く含む高機能バイオ炭製品「宙炭」を製造するための実証プラントの建設を完了した。群馬県沼田市に建設された施設では、家畜ふん尿を原料として宙炭を製造する実証試験が行われる。バイオ炭の製造技術はノリタケ株式会社から提供され、同施設では年間1万トンのバイオマスを処理する予定である。今回の新施設は、農林水産省（MAFF）の中小企業向け支援事業の支援を受けて建設された。

■German govt. agency tenders for Tajik cotton biochar study　　　　　　2026年7月30日付

（ドイツ政府機関、タジキスタン産綿花由来バイオチャーに関する調査を入札）

ドイツ国際協力公社（GIZ）が、タジキスタンで綿花の茎からバイオ炭を製造する事業の実現可能性調査を実施する企業を募集する入札を開始した。この炭素プロジェクトは「Green Transition through the Cotton Value Chain in Tajikistan」と名付けられている。GIZは入札資料の中で、「有機農業およびBetter Cotton基準を導入する綿花農家を対象に、綿花の茎を利用したバイオ炭製造の実証可能性を検討している」と説明している。これらの基準は、環境への影響を低減しながら、農家の生計を改善することを目的としている。

■Green Carbon, Thai rubber body complete biochar dem　　　　　　　　2026年7月30日付

（Green Carbon、タイ国立ゴム機構とバイオ炭実証試験を完了）

Green Carbonは、タイ国立ゴム機構との共同プロジェクトを完了した。同プロジェクトでは、ゴムの苗木にバイオ炭を施用する実証試験に成功しており、今後はカーボンクレジット化の可能性について検討する。今回のプロジェクトでは、ゴム農園から発生する樹木残渣を原料としたバイオ炭を、化学肥料の代替資材として利用するとともに、土壌環境の改善に活用した。同社は声明で、「今回の実験により、ゴムの樹木由来バイオ炭と適切な施肥管理を組み合わせることで、ゴム苗木の生育、土壌環境、養分利用効率を改善できる可能性が確認された」と述べた。