国内外バイオ炭ニュース7/1-15

Quantum Carbon Daily （Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。(2026年7月1日から7月15日分)

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence）

■US,German partners to launch biochar-energy operation in Aug　　　　　　　2026年7月1日付

（米国・ドイツ企業、8月にバイオ炭・エネルギー事業を開始へ）

 ドイツのバイオ炭技術企業Carbo-Forceは、米国ユタ州で新たな大規模熱分解システムを来月稼働させる計画を明らかにした。稼働開始は8月11日を予定しており、米国の提携企業CO2-Syncが保有する施設で開始される。このプラントでは、Carbo-ForceのCF-1000システムを導入し、木質バイオマスからバイオ炭を製造する。また、Dürr CTSの廃熱発電技術、Cula TechnologiesのデジタルMRVシステムを組み合わせることで、熱エネルギーの有効利用と炭素データの収集・管理を行う。原料には、キクイムシの被害を受けて枯死した樹木が利用される。

■US partners look to commercialise biochar asphalt CDR process　　　　　　　2026年7月2日付

（米企業、バイオ炭を活用したアスファルトによるCDR技術の商業化を推進）

米国のバイオ炭・インフラ技術企業Verde Resourcesは、同じく米国のアスファルトメーカーErgon Asphalt & Emulsionsとの提携を拡大し、コールド舗装工法を活用した機能性バイオ炭の商業化を進めることを発表したVerdeは、マレーシア産のパーム廃棄物を含む各種バイオマスを原料としてバイオ炭を製造し、道路舗装用アスファルトへ配合している。同社独自の技術にはBioAsphaltおよびVerde V24がある。

■Indian CDR developer 'pauses biochar expansion'　　　　　　　　　　　　　2026年7月3日付

（インドのCDR開発企業、バイオ炭事業の拡大を「一時停止」）

インドのCO₂除去開発企業Alt Carbonが、バイオ炭事業のさらなる拡大計画を一時停止したことが複数の市場関係者への取材で明らかになった。一方、同社は現在進行中のバイオ炭プロジェクトについては継続しているとしている。この方針転換の背景として次の3つの理由を挙げている。①熱分解技術全般に対する信頼性への懸念、②Microsoftが追加のCDRクレジットを購入しない判断を下したこと、③Alt Carbonが風化促進および、その他のCDR手法へ経営資源を集中させる戦略を採用したこと。

■Ex-The Next 150 team publish biochar guide for developing markets　　　　2026年7月7日付

（Ex-The Next 150チーム、途上国市場向けバイオチャーガイドを出版）

事業を終了したバイオチャー企業The Next 150の元経営陣が、発展途上地域におけるバイオチャー事業の拡大を目指す起業家、プロジェクト開発者、政府機関に向けた実践的なロードマップをまとめた書籍『Biochar: Fueling a New Economy in the Developing World』を出版した。

本書では、バイオチャーの歴史と農業分野での利用の発展を振り返るとともに、その後、より幅広い用途、カーボンクレジット・プロジェクトの構築手法、政策、教育、そして発展途上地域での普及拡大を目指した実際の事例研究について解説している。

■Market participants expect fast growth in US biochar sector　　　　　　　　2026年7月7日付

（市場関係者、米国のバイオ炭市場は急成長すると予測）

市場関係者は、米国のバイオ炭市場が今後2年間で急速に拡大すると見込んでいることが、ABIが公表した「2025 US Biochar Market Report」で明らかになった。一方、業界関係者は解決すべき主な課題として、①バイオ炭に対する一般社会の認知度の低さ、②バイオ炭製品そのものに対する需要不足・資金調達の難しさ、③より明確な規格・品質基準の整備の必要性を挙げており、さらに、重要な制約要因として、①カーボンクレジット認証方法論の継続的な変更・データ収集の難しさ、②測定・検証（MRV）の複雑さ、③バイオ炭品質のばらつきなどを挙げている。

■Shanghai outfit to launch China's first CO2 removal standard　　　　　　　2026年7月10日付

（上海の企業、中国初のCO₂除去認証基準を立ち上げへ）

中国・上海を拠点とするChina Tiangong Institute of Green Development（CTGI）は、フィンランドのPuro.earthや英国のIsometricに対抗する中国初のCO₂除去認証基準を立ち上げる計画であることが、明らかになった。CTGIは現在、バイオ炭やDACをはじめとするCDR方法論の策定を進めている。また、国内外のCDRプロジェクト開発企業と、自らの認証プログラムへの登録について協議を進めているという。CTGIの最高投資責任者Yaozhong Fan氏によると、この認証基準は主に中国国内のCDRクレジット購入企業を対象としている。

■New African outfit offers biochar 'services' to agri-businesses　　　　　　　2026年7月15日付

（アフリカの新興企業、農業関連企業向けに「バイオ炭のサービス」を提供）

アフリカで新たな気候インフラ企業が設立され、農産物加工事業者がバイオ炭の生産とカーボンクレジットの創出を通じて新たな収益源を確保できるよう支援するサービスである「Biochar-as-a-Service」を開始した。Biochar Industrial Group（Big）は、加工施設へ熱分解設備を持ち込み、農業残渣をバイオ炭へ転換するとともに、カーボンクレジットの創出までを支援する。Bigによると、アフリカの農業関連企業では毎年数百万トン規模の農業残渣が発生しており、多くは焼却または廃棄されているという。

■Verra proposes biochar protocol overhaul, expanding eligibility　　　　　2026年7月15日付

（Verra、バイオ炭方法論の大幅改訂案を公表　対象プロジェクトを拡大へ）

米国の炭素認証機関Verraは、バイオ炭方法論（VM0044）の改訂案を公表し、認証対象となるプロジェクトの範囲を拡大する一方で、追加性、炭素固定の永続性、およびモニタリング要件を強化する方針を示した。さらにVerraは、「バイオ炭の水素／有機炭素比」や含水率などの重要なパラメータについて、新たなモニタリング手法を導入する」ことも提案している。VM0044方法論改訂案（Version 2.0）は、現在パブリックコメントに付されている。