国内外バイオ炭ニュース6/31-7/6

バイオ炭関連ニュース　Quantum Carbon Dailyより

Quantum Carbon Daily （Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。（2025年6月31日から7月6日分）

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）

（記事詳細は有料）

※バイオ炭に関するニュースが多かったため、早めに記事にしました。

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■Japan proposes two new concrete-based J-Credit methods　2025年6月31日付

（日本が2つの新たなコンクリートベースのJ-クレジット方法論を提案）

6月26日に開催されたJ-クレジット制度の第39回運営委員会で、「CO2吸収コンクリート」（IN-006）および「バイオ炭ベースのコンクリート」（IN-007）の草案が提案された。方法論の草案は運営委員会のサイトで確認できる。

J-クレジッ制度　運営委員会配布資料

■Isometric seeks views on biochar in buildings, depleted wells CDR　2025年7月1日付

（Isometric、建築資材におけるバイオ炭の利用、枯渇した炭化水素貯留槽の CDR について意見募集）

英国を拠点とする CO2 除去 (CDR) の基準を提供している Isometric は、建築資材におけるバイオ炭の利用と、枯渇した石油・ガス田における CO2 隔離に関する 2 つの新しい方法論について、公開協議を開始した。「建築材料に組み込まれる炭素の安定性、ひいてはその耐久性は、周辺の環境や使用目的との相互作用によって決まります」と Isometric は述べている。建築資材におけるバイオ炭利用の方法論については 7 月 30 日までフィードバックを受け付けている。

Isometric　公開協議のサイト

■CDR marketplace warns of 'red flags' on poor quality biochar　2025年7月1日付

（CDR 市場、低品質のバイオ炭に関する「危険信号」を警告）

バイオ炭は、他の多くのCO2除去方法よりもクレジットが安価であり、企業バイヤーとのオフテイク契約によって一部資金が調達されている。そのため、世界中でバイオ炭の生産が急成長し、CDR の最大の供給源となっている。しかし、CDR 市場 Supercritical が7月1日に公開したブログによると、供給量の急激な増加と厳格なチェックの欠如により、バイオ炭に基づく CDR の購入者は、品質の悪い、環境的に不十分なプロジェクトに基づくクレジットを購入してしまうリスクが高まっているとある。

Supercritical　ブログ

■Japan proposes upper limit for offset use in GX League ETS　2025年7月2日付

（日本、GXリーグETSにおけるオフセット使用の上限を提案）

日本政府が7月2日に公表した文書によると、GXリーグ排出量取引制度（ETS）におけるオフセットの使用上限を年間10％とし、需要と供給の状況に応じて後日見直す規定を盛り込んだ提案を提出した。経済産業省は草案の提案で、認められるオフセットの種類をJ-クレジットもしくは二国間クレジット制度（JCM）で生成されたものに限定すると述べた。

■Biochar boosts corn, soybean yields in Bolivia by 12%: study　2025年7月3日付

（バイオ炭により、ボリビアのトウモロコシと大豆の収穫量が 12% 増加：研究結果）

ボリビアを拠点とするバイオ炭開発企業 Exomad Green が実施した試験によると、大豆とトウモロコシの植え付け前にバイオ炭を施用することで、収穫量が 13% ～ 15% 増加した。 Exomad Greenは、ボリビアのサンタクルス地方にある 4 つの試験場で 1haあたり 4 tのバイオ炭を施用し、対照区と比較すると「特に穀粒の充填と全体的な収穫量において、著しく優れた性能」が見られたと報告している。

■Finnish standard Puro signs off on updated biochar methodology　2025年7月3日付

（フィンランドの標準規格 Puro が、バイオ炭の方法論の更新を承認）

フィンランドを拠点とする炭素除去の標準規格 Puro.earth は、2025年春に行われた公開協議を経て、バイオ炭の方法論およびバイオマス調達基準の更新版を発表した。この更新には、CO2 除去証明書の耐久性要件を、貯蔵炭素の 100 年以上の耐久性から、バイオ炭については 200 年以上の耐久性に引き上げるという内容が含まれている。Puroによると、この協議では「46 団体、500 件以上の個別コメントなど、さまざまなステークホルダーや地域からの大きな関心が寄せられた」とのことである。