国内外バイオ炭ニュース6/15-30

Quantum Carbon Daily （Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。（2025年6月15日から6月30日分）

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）

（記事詳細は有料）

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■Isometric issues first ocean alkalinity CDR credits for Planetary：　2025年6月16日付

(アイソメトリック社、プラネタリー社に初の海洋アルカリ化CDRクレジットを発行)

カナダの海洋CO₂除去（ｍCDR）企業Planetary Technologiesは、英国拠点のレジストリIsometricの海洋アルカリ化（Ocean Alkalinity Enhancement）プロトコルに基づき、初のカーボンクレジットの発行を受けた。

今回発行されたのは合計625.6トン分のmCDRクレジットで、プラネタリー社のプロジェクトから生じたものであり、すでにStripe、Shopify、British Airwaysに既存の契約のもとで販売済みである。プラネタリー社はすでに2024年11月、世界初の「ネットOAEクレジット」をStripe（42トン）とShopify（96トン）に提供しているが、今回の発行について同社は「これまで正式に検証されたOAEクレジットの発行は前例がなかった」と述べた。

■Cashew nut trader partners with agriwaste firm on biochar project：2025年6月17日付

(カシューナッツ取引業者が農業廃棄物企業と提携しバイオ炭プロジェクトを開始)

商品取引会社のValency Internationalは、農業廃棄物専門企業Revata Carbonと提携し、カシューナッツの殻をバイオ炭に変換する施設を2025年9月にコートジボワールで稼働開始予定であると発表した。

さらに、2026年2月にはナイジェリアに2番目の施設を設置し、年間3万5,000トンのカシューナッツ廃棄物を処理可能な体制を整える計画であり、両社はこれが西アフリカ最大のバイオ炭プロジェクトになると主張している。現在、西アフリカにおけるカシューナッツ廃棄物の多くは焼却または廃棄されており、両社は年間約100万トンの廃棄物がこの地域全体で利用可能であると見積もっている。生産されたバイオ炭は農業生態系や商業的な工業利用に再投入される予定である。

■Japan firm chosen for coffee-derived biochar project in Uganda：2025年6月19日付

(日本企業、ウガンダでのコーヒー由来バイオ炭プロジェクトに選定される)

神戸に拠点を置くValue Way（バリューウェイ）はコーヒー産業の廃棄物を活用したバイオ炭プロジェクトの実施企業として経済産業省に選定された。同社は、ウガンダにおけるコーヒー生産廃棄物を活用して土壌改善とカーボンクレジット創出を目的としたプロジェクトをアフリカ・ウガンダで実施すると発表した。

同社は、2025年度のアフリカ・デジタルトランスフォーメーション・パートナーシップ（AfDX）の対象企業の1社である。プロジェクトでは、アフリカで複数のバイオ炭プロジェクトを展開する日本企業Path Beingと協力し、CO₂除去クレジットの開発に取り組む。

■Biochar fertiliser impact lasts 2.5yrs in India field trials：　2025年6月24日付

(バイオ炭肥料の効果、インドの圃場試験で2.5年間持続)

インドとデンマークの合弁企業 Mash Makeは、同社が実施した圃場試験において、バイオ炭施用後2.5年経過しても作物収量に良好な影響が見られたと発表した。同社によると、2025年前半にインド各地で実施された9件の新たな農場試験では、多様な作物や地域において土壌のパフォーマンスが改善されたことが確認された。また、別の試験では、バイオ炭を施用したヒヨコマメの区画が、5作期を経た2.5年後でも収量が23%増加しており、未施用区と比べて明確な差が出たという。Mash Makes は「農家からは、土壌の保水性向上、植物の成長促進、土壌微生物の活動活発化といった報告が寄せられている」と述べた。

■Japan developer secures govt. backing for biochar project in Africa：　2025年6月25日付

(日本の開発企業、アフリカでのバイオ炭プロジェクトに政府支援を獲得)

日本のバイオ炭企業Path Beingは、アフリカでのバイオ炭生成によるカーボンクレジット創出プロジェクトに対し、2025年の経済産業省のJ-パートナーシップ事業に採択されたことを発表した。プロジェクトでは、アボカド残渣を原料とする。このプロジェクトはザンビアで現地企業Luano Honeyと共同で進められる。同社は、電力負荷が低く中型で可搬式の産業用炭化装置を用い、アフリカ農村部でも導入可能で、信頼性と生産性を兼ね備えたバイオ炭生産体制を構築すると述べている。生産されたバイオ炭は、ザンビア国内でLuano Honeyの農家ネットワークに供給される予定で、コンゴなど周辺国の顧客基盤も活用し、将来的には販売拡大を図るという。

■Verra issues small update to biochar method ahead of version 2：　2025年6月27日付

(Verra、バイオ炭方法論に小規模な改訂を実施 — バージョン2に向け準備進む)

Verraは、2023年の意見募集を経て、バイオ炭方法論（VM0044）に対する小規模な変更を実施した。今回の改訂は、自主的炭素市場インテグリティ評議会（ICVCM）が定める「コア・カーボン原則」に整合させることを目的としている。VerraのVM0044「土壌および非土壌用途におけるバイオ炭利用方法論」は、廃棄バイオマスを新設のバイオ炭製造施設でバイオ炭に転換し、それを土壌または非土壌用途で活用することによるCO₂除去量を定量化するものである。今回のアップデートでは、プロジェクトの追加をより明確に示すための投資分析の実施が新たに義務付けられた。さらに、方法論内における参照ツールについても、CDMおよびVerraの「認証カーボンスタンダード（VCS）」の最新版へと更新された。

■Biochar-modified asphalt generates carbon credits in Germany：　2025年6月27日付

(ドイツでバイオ炭混合アスファルトがカーボンクレジットを創出)

ドイツのカーボンリムーバル企業Novocarboとアスファルト製造業者Hansa Asphalt社が、道路建設にバイオ炭を組み込んだ新しいアスファルト混合物を試験し、カーボンクレジットを創出した。

試験は、ドイツ北東部の「カーボンリムーバルパーク・バルト海」で行われ、試験現場全体で合計17.5トン、アスファルト1トンあたり約75キログラムのCO2換算量を固定した。これらのカーボン削減量は、ノボカーボによってクレジットとして認証され、第三者機関による検証も受けている。このクレジットは、オフセットを求める企業に販売可能である。現在、耐久性や安定性に関する長期的な影響を評価するため、実験室および現場での試験が継続中である。