国内外バイオ炭ニュース6/1-14

Quantum Carbon Daily （Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。(2026年6月1日から6月14日分)

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）

■CDR standards approval for CRCF will take 'about 6 months': EU　　　　　2026年6月1日付

（CRCFにおけるCDR基準の承認には「約6か月」を要する見込み：EU）

EUのCO₂除去クレジット市場における炭素基準やその他のサービス提供者の認定には、炭素市場における新しい制度であることから、約6か月を要する見込みであることが明らかになった。

Puro.earth、Isometric、Carbon Standards International といった認証基準は、VCMで既に用いられている方法論を、CRCFへ転用するうえで、重要な役割を果たすとみられている。しかし、これらの基準はまず、欧州委員会および各加盟国の当局による認定を受ける必要がある。この手続きは、欧州委員会の担当者によれば、今年末から来年初め頃まで続く可能性があるという。

■Japanese biochar specialist sets up US and Thai subsidiaries　　　　　　2026年6月2日付

（日本のバイオ炭専門企業、米国とタイに現地子会社を設立）

日本のバイオ炭専門企業 TOWING は、米国とタイに子会社を設立した。これにより、同社独自の高機能バイオ炭 「宙炭」 の現地生産へと発展する可能性が高まっている。米国カリフォルニア州現地法人「Towing North America」は、北米市場の調査・現地パートナー企業の探索・将来的な現地生産体制の構築を目的としている。タイでは、「Siam Towing」を設立し、サラブリー県に製造施設を整備した。この施設では、バイオチ炭を活用した土壌改良・炭素固定プロジェクトを、タイ国内の大手食品関連企業との連携のもとで推進していくという。

■Puro submits bid to supply CDR credits to EU's removals market　　　　　2026年6月2日付

（Puro.earth、EU炭素除去市場向けCDRクレジット供給に名乗り）

 Puro.earth は、EUの炭素除去・カーボンファーミング規則（CRCF）に適格なクレジットを認証する新たなプログラムを開始するとともに、欧州委員会に対し、CRCFの認定認証制度となるための正式な申請を提出したと発表した。Puro.earthによると、「Puro.earth CRCF Program」は、欧州委員会から正式に認定された後、CRCFの下で適格な炭素除去クレジットを発行できる仕組みとなる。このプログラムにより、プロジェクト開発者はCRCFクレジットを発行できるようになり、クレジット購入者はPuro.earthの既存インフラを通じてそれらを調達できるようになる。

■Indonesian palm oil company to pilot biochar from tropical biomass　　2026年6月5日付

（インドネシアのパーム油企業、熱帯バイオマス由来バイオ炭の実証試験を開始）

インドネシアのパーム油プランテーション・加工会社が、インドネシアおよびマレーシアの熱帯条件下において、パーム由来のバイオマス残渣をバイオ炭へ転換できるかどうかを検証する実証プロジェクトを開始した。このパイロットプロジェクトでは、TSE Group が開発した熱分解システムが、熱帯地域特有の繊維質で含水率の高いバイオマス原料を安定的に処理できるかを検証する。同社によれば、こうした原料の特性は、東南アジア地域におけるバイオ炭導入の技術的・運用上の大きな課題となってきたという。

■　Developer to expand biochar project under Tokyo govt. scheme　　　　　2026年6月8日付

（開発企業が東京都の制度の下でバイオ炭プロジェクトを拡大へ）

日本の開発企業 Faeger は、東京都のカーボンクレジット制度のもとで実施した実証事業の成功を受け、バイオ炭プロジェクトの規模を拡大する。東京都によると、Faegerは、試行事業で使用したJ-クレジット制度の方法論「AG-004 農地へのバイオ炭施用」を活用し、対象となる農地面積を拡大することで、2033年末までに約2万件のカーボンクレジット創出を目指す。Faegerは、2024年8月に東京都が選定した5社のスタートアップ企業の1社である。

■EU urged to update green standards to boost biochar in construction　2026年6月9日付

（EUは建設業界におけるバイオ炭の利用促進のため、環境基準の改定を強く求められている）

建設製品の環境製品宣言のルールや算定方法を定める欧州の主要規格について、バイオ炭を含む建材中に固定された生物由来CO₂の恒久的な貯留を適切に評価できるよう改訂すべきだとする新たな報告書が公表された。現行規格EN 15804+A2では建材中に貯留された生物由来CO₂は「一時的」なものとして扱われている。しかし、科学的コンセンサス・VCMで用いられる基準・EUのCRCFなどでは、「コンクリートやアスファルトに組み込まれたバイオ炭による炭素除去は恒久的である」という認識で一致していると報告書は指摘している。

■Brazilian developer targets biochar project in Amazon region　　　　　　　2026年6月9日付

（ブラジルの開発企業、アマゾン地域でのバイオ炭プロジェクトを計画）

ブラジルの開発企業 Amazterraは、アマゾナス州のコダジャス（Codajás）―アノリ（Anori）地域において、アグロフォレストリー由来の残渣を原料とするバイオ炭プロジェクトの立ち上げを計画している。同社は、現在、主要な炭素除去認証基準に基づく認証取得の方法を検討している。このプロジェクトでは、紫色の果実を実らせるヤシの一種であるアサイーの加工後に残る残渣に加え、農業由来の剪定枝や、地域の小規模農家のネットワークを通じて調達されるその他のバイオマスを原料として利用する計画である。

■Colombian standard consults on revised biochar methodology　　　　2026年6月11日付

（コロンビアの認証基準、改訂版バイオ炭方法論について協議）

コロンビアを拠点とする認証基準 BioCarbon Standard は、改訂版バイオ炭方法論に関するパブリックコンサルテーションを開始した。募集期間は7月9日までとなっている。今回意見募集の対象となるのは、「BCR0011 - Sustainable Biochar Production, Carbon Removal and Long-Term Storage Version 2.0」である。この方法論は、持続可能な方法で生産・利用されるバイオ炭によって実現され、温室効果ガスの除去・排出削減・メタン排出の回避・耐久性のある炭素貯留

を定量化し、モニタリングし、報告し、検証することを目的として設計されている。

■Japanese duo partner on Indonesian palm residue biochar study　　　　2026年6月11日付

（日本企業2社がインドネシアのヤシ残渣バイオ炭に関する研究で提携）

日本のバイオ炭専門企業 TOWING は、自動車部品メーカーグループの アイシン高丘 と提携し、ボルネオ島のカリマンタン地域を対象にパーム残渣由来のバイオ炭を利用したカーボンクレジット創出プロジェクトの実現可能性調査を実施する。TOWINGは、、インドネシアの地域特性に適したバイオ炭循環モデルの構築を目指すと明らかにした。