国内外バイオ炭ニュース5/12-6/14

Quantum Carbon Daily （Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。（2025年5月12日から6月14日分）

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）

（記事詳細は有料）

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■Food waste to biochar offers low-cost CDR potential for UK: 2025年5月15日付

（食品廃棄物からバイオ炭へ、英国で低コストのCDR実現の可能性）

食品廃棄物をバイオ炭に変換することで、2030年までに英国で年間9万3,000トンのCO₂を除去できる可能性があると、新たな研究が示した。この研究はノッティンガム大学工学部が主導したもので、バイオガス生産の副産物である食品廃棄物の消化残渣（ディジェステート）をバイオ炭に変換することで、低コストかつ高効果な気候対策となることを明らかにした

参考論文：Biowaste to biochar: a techno-economic and life cycle assessment of biochar production from food-waste digestate and its agricultural field application

https://link.springer.com/article/10.1007/s42773-025-00456-0#Sec13

■Thai bamboo biochar producer expands into palm oil residues：　2025年5月26日付

（タイの竹バイオ炭生産者、パーム油残渣へ事業拡大）

これまで竹を主原料としていたタイ拠点のバイオ炭生産企業が、新たにパーム油残渣を原料として使用する取り組みを開始した。この取り組みは、クラビー県で農業廃棄物をバイオ炭に変換し、土壌改良や炭素貯留に活用することを目的とした、開発企業Wongphaiのパイロットプロジェクトの一環である。パーム油の収穫や加工から出る残渣は、これまで焼却や廃棄されることが一般的で、大気汚染や土地の劣化につながっていた。Wongphaiのこのプロジェクトは、それらの残渣をバイオ炭生産に転用し、野焼きの削減、土壌の回復、炭素の貯留、持続可能な農業・観光の支援が可能かを探るものとなっている。

■Claims on biochar permanence need wider methods: research：　2025年5月27日付

（バイオ炭の永続性に関する主張には多様な評価手法が必要：研究報告）

バイオ炭の長期的な安定性と永続性を評価するために広く使用されている指標「「H/Cモル比」が、それ単体で用いられる場合には、バイオ炭の「炭素貯留の安全性」の判断を誤らせる可能性があるとの研究論文が発表された。その結果として、これらの制限は、バイオ炭に依存する気候クレジット制度の信頼性を損なう恐れがあり、研究者らは、「バイオ炭の安定性およびその長期的な炭素隔離の可能性を正確に評価するためには、H/C比と『ランダム反射率（Ro）』の分析を統合することが不可欠である」と述べている。

参考論文：The H/C Molar Ratio and Its Potential Pitfalls for Determining Biochar's Permanence

　https://onlinelibrary.wiley.com/doi/epdf/10.1111/gcbb.70049

■Mitsui OSK becomes first Japanese firm to retire tech-based CDRs：2025年5月28日付

（商船三井：技術ベースのCDRを償却した初の日本企業に）

商船三井　Mitsui O.S.K. Lines, Ltd　（MOL）は、Exomad Greenが創出した2,000トンのCO₂相当（CO₂e）に相当するCDRを償却した。これらのクレジットは、MOLが2023年にSouth Poleと三菱商事の合弁会社であるNextGenとの間で締結したCDRオフテイク契約の一環で、他の「創設購買者」にはボストン・コンサルティング・グループ（BCG）、スイス再保険（Swiss Re）、LGT銀行、UBS銀行などが名を連ねている。

MOLは、2030年までに大気中から220万トンのCO₂eを除去するという目標を掲げており、これは同社の環境戦略の一環である。

■Exomad Green breaks ground on 'world's largest biochar facility' ：　2025年6月2日付

（Exomad Green、"世界最大のバイオ炭施設"の建設を開始）

ボリビアを拠点とするバイオ炭開発企業Exomad Greenは、南米のグアラヨス地域で新施設の建設を開始した。この施設は同社の既存プラントを上回り、「世界最大のバイオ炭施設」になると、同社は述べている。Exomad Greenは現在、CDR供給実績で世界一を誇り、現在、ボリビアのコンセプシオンおよびリベラルタにある、世界最大のバイオ炭によるCO2除去（CDR）プラントを運営しており、それぞれ年間6万tCO2eを除去している。

■US biochar firm to use CDR standard Isometric：　2025年6月10日付

（米国バイオ炭企業、CDRスタンダード『Isometric』を採用）

米国拠点のバイオ炭開発企業Pacific Biocharは、カリフォルニア州とジョージア州のプロジェクトからカーボンクレジットを創出するため、CDRスタンダード「Isometric」と提携した。この提携により、IsometricはPacific Biocharに対し、モニタリング、報告、検証（MRV）サービスを提供し、2025年4月末に発行された「Biochar Production and Storage」プロトコルのバージョン1.1に基づいたクレジットを発行する。

Pacific Biocharのビジネスモデルは、製材所やバイオマス発電所など既存インフラを再活用し、廃材や林業残渣からバイオ炭を生産してカーボンクレジットを創出するというもの。

■Window from issuance to sale narrows for biochar: CDR standard：　2025年6月11日付

（バイオ炭CDRクレジット、発行から販売までの期間が短縮）

フィンランドに拠点を置くCDRレジストリ「Puro.earth」によると、バイオ炭によるCO₂除去証書（Corcs）の発行から初回販売・移転までの期間が、2025年に入って急速に短縮されているという。

同社によると、Corcsの発行から初回販売までの平均期間は、2024年の約50日から、2025年は年初来平均で約22日へと大幅に短縮されている。「炭素除去市場は単に拡大しているだけでなく、成熟しつつあります」と、Puro.earthの最高成長責任者トレントン・スピンドラー氏は述べた。