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国内外バイオ炭ニュース4/1-14

国内外のバイオ炭関連のニュースをお知らせします

国内外��バイオ炭ニュース4/1-14

Quantum Carbon Daily (Quantum Commodity Intelligence in London)ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。(2026年4月1日から4月14日分)

出典:Quntum Carbon Daily(Quantum Commodity Intelligence)


■Chinese biochar pyrolysis company to invest in CDR projects     2026年4月2日付

(中国のバイオ炭熱分解企業、CDRプロジェクトへの投資を拡大へ)

中国のバイオ炭熱分解企業であるHaiqi Groupは、技術の普及拡大とCO₂除去の創出を目的として、プロジェクト開発事業者との長期的な提携を進めるなど、事業の川下分野への展開を強化している。同社は1995年に設立され、当初はガス化装置および熱分解装置の製造を手掛けていた。2019年に外部資本を受け入れた後、事業の重点をバイオ炭産業へと移した。現在、同社の熱分解装置は12か国に販売されている。また、Puro.earthの基準に基づく独自のバイオ炭CDRプロジェクトを開発しており、アジア、ヨーロッパ、ラテンアメリカの3大陸にわたるパートナー企業と協力を進めている。

 

■Vietnam to cap forestry credits transferred under Article 6 at 50%   2026年4月2日付

(ベトナム、Article 6に基づく森林クレジットの国外移転を50%に制限)

ベトナム政府は、パリ協定第6条(Article 6)に基づいて海外へ移転できる森林由来カーボンクレジットの割合を、発行量の最大50%に制限する一方、バイオ炭や直接空気回収などの優先プロジェクトについては90%まで移転を認める方針を明らかにした。この内容は、4月2日に公表された新たな政令第112/2026/ND-CP(Decree 112/2026/ND-CP)に盛り込まれている。政令では、パリ協定の実施促進、排出削減技術の開発・移転、ベトナムの気候目標の優先、国家利益の確保、参加者間の利益の調和を新制度の目的として掲げている。

 

■VCM Project: Rainbow lists mobile biochar kiln, DAC unit advances  2026年4月6日付

(VCMプロジェクト動向:Rainbow、移動式バイオ炭キルンとDACプロジェクトなどを新たに掲載)

認証機関Rainbowは、3件の新規プロジェクトをレジストリに掲載した。対象分野は、バイオマスによる炭素除去・バイオベース建築材料 ・そして初めてとなる分散型・開放式キルンによるバイオ炭生産 であった。Rainbowは2026年2月、分散型バイオ炭設備によるCO₂除去クレジット創出に関する2つの新たな方法論案について意見募集を実施していた。対象となったのは、開放式キルン 、閉鎖式キルンの2種類である。開放式キルンを利用したプロジェクトが初めて掲載されたことは、これらの方法論が実際のプロジェクト形成へと移行しつつあることを示している。

 

■Isometric calls for inputs on mobile biochar module        2026年4月9日付

(Isometric、移動式バイオ炭モジュールに関する意見募集を開始)

Isometricは、移動式バイオ炭生産に関する新たなモジュールのドラフト版について、パブリック・コンサルテーションを開始した。このモジュールは、熱分解装置を複数の現場間で移動させながら運用するプロジェクトが、固定式の大規模産業設備と同等の品質基準および検証基準を満たせるようにすることを目的としている。同社は、購入者、供給事業者、科学者を対象として、「移動式リアクターによるバイオ炭生産」モジュール案への意見を4月30日まで募集する。

 

■Biochar projects need to create 1k credits/y to be viable: developer  2026年4月13日付

(バイオ炭プロジェクトは年間1,000クレジットの創出が事業成立の目安:開発事業者)

スウェーデンを拠点とする開発企業Planbooによれば、分散型のバイオ炭プロジェクトが商業的に成り立つためには、少なくとも年間1,000件のカーボンクレジットを創出する必要があるという。

この水準のカーボンクレジットを生み出すには、原料の種類、水分含有率、そしてバイオ炭を製造する炭化炉の効率にもよるが、年間約2,000~3,000トンの乾燥バイオマスが必要になるとしている。

 

■Swedish restaurant chain to purchase domestic biochar credits     2026年4月14日付

(スウェーデンのレストランチェーン、国内産バイオ炭クレジットを購入へ)

スウェーデンのレストランチェーンMax Burgersが、フランスの認証機関Rainbowによって「最低1,000年間の永続性」が認証された国内バイオ炭プロジェクトを支援するため、3年間で1,200クレジットのバイオ炭クレジットを購入すると発表した。Max Burgersは、スウェーデンの家族経営ハンバーガーチェーンであり、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、ポーランド に店舗を展開している。同社は、レストラン業界における気候変動対策の先駆者として知られている。

 

 

■問い合わせ先

日本バイオ炭コンソーシアム

〒567-8570 大阪府茨木市岩倉町2-150
TEL: 072-665-2570 (立命館大学研究部OICリサーチオフィス 担当:岡本・綾城・工藤)

Mail:rbrc@st.ritsumei.ac.jp

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