国内外バイオ炭ニュース4/1 - 21

Quantum Carbon Daily （Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。（2025年4月1日から4月21日分）

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）

（記事詳細は有料）

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■Puro.earth seeks input on changes to biochar methodology：2025年4月3日付

（Puro.earth、バイオ炭手法の改定に向けた意見募集を開始）

炭素除去認証機関Puro.earthは、「Puro：CDRのためのバイオ炭方法論」および「バイオマス調達基準」の改定案について、パブリック・コンサルテーションを開始した。2025年の改定案は、バイオ炭の持続性に関する最新の科学的知見を取り入れることで、バイオ炭ベースのCO₂除去（CDR）の信頼性を高めることを目的としている。主な改定内容には、CO₂除去証書（CORC）の耐久性要件の強化が含まれており、貯留される炭素の耐久年数の最低基準を100年から200年に引き上げる方針である。また、バイオマスの調達や最終用途といったバイオ炭システムの構成要素に関する実務経験や業界専門家との協議をもとに、手法全体が見直される予定である。

（注）パブリック・コンサルテーションは2025年4月24日までで既に終了している。

■Japanese firms, Indian developer partner on biochar project：2025年4月7日付

（日本企業、インドの開発業者と提携しバイオ炭プロジェクトを推進）

日本の開発企業グリーンカーボンは、インドの企業ヴァルハド（Varhad）および同じく日本の環境コンサルタント会社ネイチャーベース・コンサルティング（NBC）と提携し、インドでバイオ炭プロジェクトを開始する。当初はボランタリー市場で運用されるが、最終的には日本の「二国間クレジット制度（JCM）」への登録も視野に入れている。プロジェクトの管理とクレジットの発行はグリーンカーボンが担当し、ヴァルハドは自社開発の工業用熱分解装置を供給する。NBCは第三者監査サービスを提供する。ヴァルハドの新しい熱分解装置は、年間11,000トンのコットン茎を処理でき、3,250トンのバイオ炭と2,750トンの木酢液を生成し、年間約7,150トンのCO2eを隔離する能力がある。

■More work needed to assess benefits, impacts of biochar: 2025年4月9日付

（バイオ炭の利点と影響の評価にはさらなる研究が必要）

バイオ炭の気候緩和の可能性を評価した19件の研究をレビューした論文によると、多くの評価では、バイオ炭システムがもたらす緩和への貢献の一部しか考慮されておらず、主にCDRに重点が置かれている。著者らは「バイオ炭の永続性および温室効果ガスの排出と吸収への影響に関する最新の理解を取り入れ、CDRへの貢献だけでなく、排出削減および回避の寄与を定量化する、世界的な緩和可能性の新たな包括的評価が必要である」と提言している。

（文献）“Estimates vary but credible evidence points to gigaton-scale climate change mitigation potential of biochar.

■Biochar standard adds emissions calculator tools for developers：2025年4月10日付

（バイオ炭品質認証機関が開発者向けに排出量計算ツールを追加）

Carbon Standards International（CSI）は、バイオ炭ツールのナビゲーションメニューに『排出ポートフォリオ』という項目を追加し、プロジェクトの炭素フットプリント（CO2とメタン排出の両方に基づく）をより正確に評価できるようなったと述べている。バイオ炭のライフサイクル排出量計算は極めて重要で、CO2除去クレジットを取得するためには、バイオ炭の炭素貯留効果が生産時に発生する排出量を上回る必要がある。今回の新ツールには以下の2つの大きな利点があると述べている。

・工場出荷時点までのバイオ炭生産量から、発生するGHG排出量をCO2とCH4（メタン）に分けて包括的に示す。

・メタン排出量を絶対的な地球温暖化係数（Absolute Global Warming Potential）に変換する能力を示す。

■US firm issued first CDRs from asphalt mixed with biochar：2025年4月10日付

（米企業、バイオ炭混合アスファルトから初のCDR発行）

米国のバイオ炭生産およびインフラ専門企業ヴェルデ・リソーシズは、道路用途でより環境に優しいアスファルトを使用したプロジェクトから、初のCO2除去（CDR）クレジットを発行した。この最初のクレジットは、CO2換算で8トン（tCO2e）の除去に相当し、Puro.earthにより認証された。これは、2026年までにヴェルデが期待する5,000tCO2e分の一部であり、コールドミックスアスファルト（cold mix asphalt）にバイオ炭を混ぜることで達成される見込みである。ヴェルデ社は、「世界で最も排出量の多い産業の一つ」とされる道路建設分野の脱炭素化に貢献するため、2030年までに年間少なくとも50,000tCO2eの除去を目指している。

（参考）コールドミックスアスファルト（cold mix asphalt）:常温で混合し、そのまま舗設できるアスファルト混合物のこと。ホットミックスアスファルト（hot mix asphalt）のように加熱する必要がなく、コストが抑えられ、作業が迅速に行えるなどのメリットがあり、補修工事や一時的な舗装などに適している。 ただし、ホットミックスアスファルトに比べると耐久性が劣る場合がある.。

■Billions of dollars continue to flow into the voluntary carbon market：2025年4月17日付

（自主的炭素市場に数十億ドルの資金流入が続く）

自主的炭素市場（VCM）で活動する企業は、2025年の最初の3か月間で6億3,600万ドル以上を調達し、ファンドによる資金調達も含めると、その額は14億8,500万ドルを超えると、Quantum社の分析で明らかになった。この数値にはオフテイク契約による資金調達は含まれておらず、2025年第1四半期に発表されたファンドの目標調達額を含めると、25億6,100万ドル以上に達することになる。資金調達額のトップはプロジェクト開発業者で、DAC、バイオ炭、CCS、鉱物化、カーボンクレジットプラットフォーム／ソフトウェア、その他の特殊な技術（アルカリ廃棄物・海水から鉱物回収＋CO₂除去、合成天然ガス製造＋CO₂回収、ヘンプ加工によるカーボンクレジット生成他）などの技術に分けられる。