国内外バイオ炭ニュース3/17-31

Quantum Carbon Daily （Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。

(2026年3月17日から3月31日分)

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence）

■Biomass-based CDR methodologies largely 'weak': report　　2026年3月18日付

（バイオマス由来CDR方法論の大半は「脆弱」：報告書）

非営利団体Clean Air Task Force（CATF）は、バイオマス由来の二酸化炭素除去・貯留（BiCRS）の方法論は大きな可能性を持つ一方で、その多くに重大な欠陥があり、特にバイオ炭に関する方法論は最も弱い部類に属するとの報告書を公表した。CATFは、2025年5月時点で公開されていた25件のBiCRS方法論を調査した。その結果、多くのBiCRSプロトコルには、システム境界の不整合 、ベースライン設定の脆弱さ 、不確実性の扱いの不十分さ などの問題が見られた。

これらの問題によって、実際以上の炭素除去量に基づいてクレジットが発行される「過大クレジット化」のリスクが高まるとしている。

■CDR standard mulls new methods to assess biochar permanence　2026年3月18日付

（CDR基準機関、バイオ炭の永続性評価に新手法を検討）

Carbon Standards International（CSI）は、同社のGlobal Biochar C-Sink Standardにおける炭素会計手法の改善に向けて、バイオ炭に貯留された炭素がどの程度長期間安定して存在し続けるかを評価する新たな分析手法の試験運用を進めている。バイオ炭によるCDRの中心的課題の一つは、固定された炭素のうち、どれだけの割合が1000年以上という超長期にわたって安定的に残存するのか」を明らかにすることである。この課題に対応するため、今回のパイロットでは、従来のEBCで採用されてきた評価指標に加えて、ランダム反射率法とハイドロパイロリシス法の2つの新しい分析法が検証された。

■Biochar tech firm sells unit to Texan university for research　　　　　　　　2026年3月26日付

（バイオ炭技術企業、研究目的でテキサス州の大学に装置を販売）

米国のバイオ炭技術企業Qualterraは、さらなる技術研究を目的として、テキサス州のPrairie View A&M Universityに熱分解装置を販売したと発表した。PVAMUは米国農務省からの助成金によって装置を導入することができた。同社によると、同社の技術が選定された重要な理由の一つは、このプラットフォームが20種類を超える異なる原料をバイオ炭へと加工できる能力を備えていることであり、この柔軟性によって、PVAMUの研究者は幅広い種類のバイオ炭製剤を評価・比較し、それらが環境および農業に与える影響を研究することが可能になると説明した。

■CSI tightens biochar rules with dry weight verification protocol　　　　　　2026年3月26日付

（CSI、乾燥重量検証プロトコル導入でバイオ炭規則を厳格化）

Carbon Standards International（CSI） は、バイオ炭による炭素除去量の測定ルールをさらに厳格化する方針を明らかにした。新たに、乾燥重量の検証と標準化されたかさ密度（bulk density）評価を中核とする、統一的なプロトコルの導入を義務化する予定である。

今回の改訂では、校正（calibration）確認の頻度の増加 、試験・測定回数の増加 、CSIが承認する熱重量式水分計を乾燥重量評価の中核機器として位置づける ことが盛り込まれている。

これらの変更は、2026年4月のパブリックコンサルテーショを経た後、義務化される予定である。

■New study may ease methane concerns over artisanal biochar　　　　　2026年3月27日付

（新たな研究、職人的バイオ炭に対するメタン排出懸念を和らげる可能性）

乾燥した原料を用いて適切に運転された円錐形窯（Kon-Tiki kiln）からのメタン排出量は、現在Carbon Standards Internationalの方法論で採用されているデフォルト値よりもはるかに低いことが明らかになった。この研究はGCB Bioenergyに掲載され、Ithaka Instituteが中心となって実施された。研究は、CDR投資プラットフォームMilkywireおよびスウェーデンのバイオ炭開発企業Planbooの支援を受けている。Planbooはオンライン声明で、「この発見は、フレームカーテン熱分解に関する重要な前提を覆し、職人的かつ分散型バイオ炭生産の有効性をさらに強化するものである」と述べた。

https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/gcbb.70108

■Switzerland-based registry consults on updated biochar standard　　　　2026年3月31日付

（スイスの認証機関CSI、改訂版バイオ炭基準について意見募集）

カーボンクレジット認証機関 Carbon Standards Internationalは、Global Biochar C-Sink Standard Version 4.0 の公開協議を開始した。CSIによると、Version 4.0に対する意見募集は4月末まで実施される。今回の改訂では、バイオ炭中に固定された炭素がどれだけ長期間安定して存在するかを評価する新たな手法（ランダム反射率）の導入や、新しい永続性区分として最高永続性クラス（highest persistence class）の導入など、いくつかの重要な変更が提案されている。