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国内外バイオ炭ニュース3/1-15

国内外のバイオ炭関連のニュースをお知らせします

国内外バイオ炭ニュース3/1-15

Quantum Carbon Daily (Quantum Commodity Intelligence in London)ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。(2026年3月1日から3月15日分)

出典:Quntum Carbon Daily(Quantum Commodity Intelligence in London)(記事詳細は有料)


■EU Commission has 'already settled' on CDR use in ETS:          2026年3月3日付

(EU委員会、ETSにおけるCDR活用は「すでに決定済み」)

欧州委員会は、永続的なCO2除去(CDR)クレジット(バイオ炭を含む可能性が高い)をEU排出量取引制度(ETS)のコンプライアンスに使用する方針をすでに決定しており、今後数カ月でその具体的な実施方法を最終化する見通しだ。欧州委員会は昨年初頭以来、特にバイオ由来排出に対する炭素回収・貯留(CCS)や直接空気回収(DACCS)といった永続的CDRのEU ETSへの組み込みを検討してきたが、バイオ炭の採用が確実であるとはこれまで見なされていなかった。

 

■Insetting could drive biochar demand over carbon offsets         2026年3月4日付

(インセッティングがカーボンオフセットよりもバイオ炭需要を牽引する可能性)

企業によるインセッティングが、バイオ炭拡大の主要な商業ルートとして浮上している。業界関係者は、CO2除去(CDR)をサプライチェーンに組み込むことで、自主的炭素市場への依存よりも持続的な需要が見込めると指摘している。インセッティングとは、企業が自社のバリューチェーン内で排出削減や炭素除去を実現するためのモデルであり、農業サプライヤーによるバイオ炭施用を支援することで達成される。そのため、Scope 3排出削減目標の達成にも寄与する。カーボンオフセットとは異なり、クレジットは外部に販売されず、企業の気候戦略の中で保持される。

 

■Farm-scale biochar has tangible GHG impact, cost an issue: study   2026年3月5日付

(農場規模のバイオ炭はGHG削減に実効性あり、一方でコスト面には難)

英国の大学による新たな研究で、農場規模でのバイオ炭生産は、コストが高いものの二酸化炭素排出削減が可能であることが示された。この研究では、わらと家畜ふん尿を並列の熱分解ラインで個別処理しつつ、内部エネルギー利用を最適化する統合型バイオ炭生産モデルを開発・評価した。

 

(参考文献)https://link.springer.com/article/10.1007/s42773-025-00527-2#Abs1

 

■US CDR developer expands automation with new pyrolysis tech     2026年3月10日付

(米CDR開発企業、次世代熱分解技術で自動化を拡大)

米国のCO2除去開発企業Charm Industrialは、効率向上を目的として次世代の熱分解技術の導入と自動化の強化を進めている。Charmは「高速熱分解」と呼ばれるプロセスを用いてバイオオイルを生産している。このプロセスでは、トウモロコシ残渣、稲わら、林地残材、アーモンド殻などのバイオマスを燃焼させずに約500℃まで加熱し、生成されたオイルを地下に注入する。また、副産物としてバイオ炭も生成され、別の炭素除去製品として扱われる。Charmは、自社の製造実行システム「Manufacturo」を含むデジタルツール群を拡張し、オペレーションのさらなる自動化を進めている。

 

■Biochar deployment in London test achieves 'net-zero' concrete     2026年3月12日付

(ロンドンでのバイオ炭導入試験、「ネットゼロ」コンクリートを達成)

ロンドンの金融街の一つで実施された建設試験において、使用済みコーヒーかすから一部製造されたバイオ炭を利用した結果、「ネットゼロ」コンクリートが実現された。建材企業ホルシムは昨年、2件の試験で新規建設現場にバイオ炭を注入した。その結果、生成されたコンクリートは実質的に炭素吸収源として機能することが示された。2つのバイオ炭活用事例により、コンクリートの地球温暖化係数(GWP)は1立方メートルあたりマイナス14kg(CO2換算)を達成した。これは、コンクリートが排出源から「炭素を蓄積するツール」へと変わったことを意味する。

 

■UK biochar pioneer inks deal on biogas, CDR capability          2026年3月13日付

(英国バイオ炭のパイオニア、バイオガスとCDR能力に関する協定を締結)

二酸化炭素除去(CDR)クレジットのオフテイクを通じて、バイオ炭(バイオチャー)生産の展開を牽引している英国のシュロップシャー州議会が、バイオガス生産の性能向上を目指し、バイオテクノロジー企業Raft Energyとの提携に合意した。同議会は、「本契約は高品質なバイオ炭および検証済み炭素除去クレジットの長期的な生産計画を定めるものだ」と述べており、すでに稼働しているプラントに加え、ここ数週間で別の施設も建設段階に入ったとしている。今回の提携では、Raft Energyの特殊製品「ActiCH4R」を活用し、バイオガス生産の効率向上を図る。

■問い合わせ先

日本バイオ炭コンソーシアム

〒567-8570 大阪府茨木市岩倉町2-150
TEL: 072-665-2570 (立命館大学研究部OICリサーチオフィス 担当:岡本・綾城・工藤)

Mail:rbrc@st.ritsumei.ac.jp

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