国内外バイオ炭ニュース2/15-28

Quantum Carbon Daily （Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。（2026年2月15日から2月28日分）

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）（記事詳細は有料）

■ANALYSIS: Palm biochar more suitable for insetting than for CDR　　　　　2026年2月18日付

（パーム由来バイオ炭はCDRよりもインセッティングに適している）

パーム油の生産に関連するバイオマスから作られるバイオ炭は大きな潜在力を持つが、複数の業界関係者によると、CO2除去（CDR）プロジェクトとして排出をオフセットする用途よりも、廃棄物処理や内部的なインセッティング手段としての側面が強い。現在、パーム関連のカーボンプロジェクトはいくつか進行中だが生産国で森林減少と広く結び付けられている産業であるため、CDRの買い手が敬遠し、資金調達は困難であることが証明されている。パーム油産業は、空果房やオイルパーム幹、殻など大量のバイオマス廃棄物を生み出しており、その廃棄物を経済的価値に転換する最も有望な方法の一つとしてバイオ炭が注目されている。

■Japanese developer partners on biochar project in India 　　　　　　　　2026年2月19日付

（日本の開発企業、インドのバイオ炭プロジェクトで提携）

日本の開発企業Green Carbonは、インドの産業機器メーカーと提携し、グジャラート州および西ベンガル州に2基の熱分解プラントからなるバイオ炭プロジェクトを立ち上げた。同社によると、このプロジェクトは英国拠点のCO2除去（CDR）認証機関であるIsometricに登録される予定で、10年間にわたり年間18,000クレジットを創出する見込みである。Green Carbonは、プロジェクト管理、農家との連携、そして生成されるCDRクレジットの創出および販売を主導する。

■Biochar project kicks off in Indonesia's West Sumatra　　　　　　　　　　2026年2月20日付

（インドネシア・西スマトラでバイオ炭プロジェクト始動）

スマトラ島の西パサマン県において、国際基準に基づくカーボンクレジット創出を目的としたバイオ炭プロジェクトが開始された。同県政府によると、このプロジェクトはマレーシア拠点のReclimateと、地元協同組によって開発されている。トウモロコシ、パチョリ、水ヒヤシンス、稲わら、カカオ、コーヒー、竹など、これまで価値がなかった廃棄物が原料として利用されている。この取り組みは、国際的支援を前提に2030年までに通常シナリオ比で温室効果ガス排出を42.3％削減するという、気候変動に関するパリ協定の下でのインドネシアの目標に沿ったものである。

■Indian developer to procure second pyrolysis unit from China　　　　　　　2026年2月20日付

（インドの開発企業、中国から2基目の熱分解装置を調達へ）

インドのバイオ炭開発企業Ground Upは、中国から2基目の熱分解プラントを調達し、西部マハラシュトラ州の拠点で生産能力を拡大している。創業者のリア・ダブリワラ氏は、新たな設備導入により計画能力は従来の1日55トンから70トンへ引き上げられると述べた。プロジェクト・ナンダニでは、マハラシュトラ州のサトウキビ生産地帯において、サトウキビ残渣を熱分解によってバイオ炭に変換し、野焼きを防ぐとともに、長期的なCO2貯留を実現している。

Isometricレジストリによると、最初のクレジット発行は2026年第1四半期に見込まれている。

■Japanese developer, Thai outfit partner on agricultural carbon credits　　　2026年2月24日付

（日本企業とタイ企業、農業由来カーボンクレジットで提携）

日本に本社を置く開発企業Faegerは、日本の穀物処理メーカーSatake Corporationの子会社であるタイ拠点のSatake Asiaと提携し、東南アジアにおける農業分野のカーボンクレジット創出を推進する。両社は覚書のもと、Faegerと、収穫後処理の専門知識および精米ネットワークを有するSatake Asiaの強みを組み合わせる。「本覚書は現在検討中の協業を前進させるために締結されたものであり、将来的には（Satake Asiaの）精米顧客から発生するもみ殻を、Faegerの知見を活用してバイオ炭化し、カーボンクレジットを創出する可能性がある」とSatakeは述べた。

■UN tenders to set up biochar business in Nepal　　　　　　　　　　　　　2026年2月24日付

（国連、ネパールでのバイオ炭事業立ち上げに向け入札を公）

国連開発計画は、ネパール南部でコミュニティ主体のバイオ炭企業を設立するための請負業者を募集する入札を開始した。提案依頼書によると、新たに設立される事業体はネパール・ダン郡において、1日あたり各1トンのバイオ炭を生産できる2つのプラントを運営する能力を持つ必要がある。このバイオ炭事業は、持続可能かつ効率的にプラントを運営し、地域コミュニティと密接な関係を構築するとともに、研修や指導を通じて生産能力の拡大を図ることが求められている。また、カーボンクレジット販売による収益を地域に再投資する「回転基金」の仕組みを構築する必要がある。