国内外バイオ炭ニュース12/15-31

Quantum Carbon Daily （Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。（2025年12月15日から12月31日分）

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）（記事詳細は有料）

■ERW, biochar CDR can also tackle 'forever chemicals' in soil: study　2025年12月16日付

（ERWとバイオ炭CDR、「永遠の化学物質」土壌汚染にも対応可能）

岩石風化促進（ERW）およびバイオ炭によるCO2除去（CDR）は、「永遠の化学物質」と呼ばれる土壌汚染物質の低減を、従来手法よりも迅速に進める可能性があり、同時に大規模なCO2除去も実現できるとする新たな研究が発表された。この研究は、ERW、バイオ炭、そして植物を用いた土壌浄化手が、PFAS（有機フッ素化合物）と呼ばれる「永遠の化学物質」の汚染をどのように低減できるかを検証した。研究者らは「初期的な実現可能性分析により、このアプローチは従来の土壌浄化手法に対するスケーラブルかつコスト効率の高い代替手段となり得る」と結論づけている。

DOI:https://doi.org/10.70212/cdrxiv.2025471.v1

■Indian fertiliser firm expands biochar production to industrial-scaleGiant biochar carbon credit project pivots to 'green steel'　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月17日付

（インドの肥料企業、バイオ炭生産を工業規模へ拡大）

インドの肥料メーカーNarmada Bio-Chem Limited（NBCL）は、アジア拠点のバイオ炭開発企業Circonomyと提携し、工業規模のバイオ炭生産施設を開発する。生産はNBCLの既存事業に直接組み込まれる。両社の発表によると、この施設では農業由来バイオマスをバイオ炭へ転換し、NBCLの販売ネットワークを通じてバイオ炭ベースの肥料および土壌改良製品として商業化する。

この取り組みは、大規模に土壌の健全性と作物生産性を向上させると同時に、バイオ炭生産による炭素除去も実現することを目的としている。

■CDR platform partners on Thai sugarcane-based biochar projects　　　　2025年12月19日付

（CDRプラットフォーム、タイのサトウキビ由来バイオ炭プロジェクトで提携）

グローバルなCO2除去（CDR）プラットフォームであるCnerGは、タイの製糖企業Kaset Thai International Sugar Corporationおよび同国の土壌炭素開発企業Happy Groundと提携し、東南アジアで農業残渣を活用したバイオ炭プロジェクトを開発すると発表した。パートナー各社は、サトウキビの副産物からバイオ炭を生成し、それを農地に施用することで、土壌改良と長期的なCO2固定の両立を目指すとしている。声明によると、2025年初めから現地での活動が開始されており、農業面での効果とCDRとしてのポテンシャルの両方を評価している。

■Giant biochar carbon credit project pivots to 'green steel'　　　　　　　　2025年12月22日付

（大型バイオ炭クレジットプロジェクト、「グリーンスチール」へ方針転換）

2026年の完成が予定されていた大型バイオ炭炭素除去クレジットプロジェクトが、遅延や野生生物への懸念を受け、「グリーンスチール」市場へと方針転換した。バイオカーボンおよびバイオコークス事業に注力するために設立されたWundowie Carbonは、オーストラリア南部のカンガルー島バイオ炭プロジェクトを所有するRe-Vi Groupの全株式を取得したと発表した。

同社は「このプロジェクトを、低付加価値バイオマスをバイオコークスなどの高付加価値な生物由来炭素還元材へ転換する自社事業に沿って、統合型バイオカーボン／バイオコークス施設として再開発する」と説明した。

■Indian state invites bids for biochar plant in tiger reserve　　　　　　　　2025年12月24日付

（インドの州、トラ保護区内のバイオ炭プラントで入札募集）

インド南部のタミル・ナードゥ州森林局は、トラ保護区内でバイオ炭プラントを設立・運営するプロジェクト開発者の入札を開始した。このプロジェクトでは、「侵略的外来種」のバイオマスを活用し、ボランタリー炭素市場の枠組みで炭素クレジットを創出することを目指している。選定された事業者は炭素クレジットの仕組みの構築および管理も担い、サティヤマンガラム・トラ保護区および周辺森林における外来種管理のための統合的で気候ポジティブなソリューションを提供する」としている。サティヤマンガラム・トラ保護区は、同州における主要な保護森林地域の一つである。

■2026 Preview: Legacy REDD+ to hold ground, CDR to gain traction Biochar ARR Secondary REDD+　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月30日付

（2026年展望：レガシーREDD+は優位を維持、CDRは存在感を拡大）

市場関係者によると、ボランタリー炭素市場は2026年に向けて、全体的な取引量は低調ながらも、プロジェクトの質・信頼性・政策との整合性に基づく明確な差別化が進む「移行期」に入る見込みである。企業の購入者はしばしば、除去系クレジットや高信頼性クレジットを好むと表明しているが、2025年の取引量の大部分は依然として、実績のあるREDD+プロジェクト、埋立地ガス、その他の回避系クレジットから供給されていると、関係者はQuantumに語った。

「レガシーREDD＋」 : 主に2020年以前に実施・発行された古いクレジットや、初期のルールに基づいて運用されていた森林保護プロジェクトを指す用語。