国内外バイオ炭ニュース12/1～14

Quantum Carbon Daily （Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。（2025年12月1日から12月14日分）

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）

（記事詳細は有料）

■Isometric revises biochar protocol, updates and adds modules　2025年12月1日付

（Isometric、タイ拠点のバイオ炭開発企業をサプライヤー一覧に追加）

Isometricは、東南アジアで事業を展開するバイオ炭開発企業Enable Earthを、同社のサプライヤー一覧に追加した。タイを拠点とするEnable Earthは、農業廃棄物をバイオ炭に転換し、CO₂除去クレジットを創出する計画である。同社初のプロジェクトは、チェンライ県ウィアン・パー・パオ郡に位置しており、同社ウェブサイトによると、2026年第1四半期に稼働開始する見込みである。

Enable Earthによれば、このプラントは年間3,000トンのトウモロコシ残渣を処理し、700トンのバイオ炭と1,300件のCDRクレジットを生産する予定である。

■SE Asian duo eye biochar credits from mango waste in Cambodia　2025年12月2日付

（東南アジアの2社、カンボジアでマンゴー廃棄物由来のバイオ炭クレジット創出を検討）

シンガポール拠点の開発企業Midori Climate Partnerは、カンボジアのドライフルーツ生産会社と、将来的に最大4万トンのCO₂除去クレジットを創出し得るバイオ炭プロジェクトの実現可能性を評価するため、初期段階の合意を締結した。Midoriと、カンボジア拠点のKirirom Food Production（KFP）との間で締結された覚書（MoU）に基づき、両社は、マンゴー加工から生じる種子や皮などの未利用バイオマス廃棄物をバイオ炭に転換するプロジェクトについて、共同でパイロット試験および実現可能性調査を実施する。

■Puro allows retail back into biochar method after consultation　2025年12月3日付

（Puro、協議を経てバイオ炭方法論に小売販売を再び認める）

Puro.earthは、アドバイザリーボードが「一定の制限付きであれば、バイオ炭の小売販売もカーボンクレジットの対象とすべき」と結論づけたことを受け、主要なバイオ炭方法論に「軽微な変更」を採用した。同スタンダードが2025年初めに公表した最新のバイオ炭方法論では、小売販売による収益がカーボンクレジットの対象外とされており、多くのプロジェクトが小売販売に依存している米国のバイオ炭業界では懸念が高まっていた。米国では、近年、小売店で大きな棚スペースを確保する複数の開発企業がバイオ炭事業に参入し、市場は大きく拡大してきた。

■UK duo partner to add biochar output to dairy farm biogas project　　2025年12月8日付

（英国の2社、酪農場のバイオガス事業にバイオ炭生産を追加へ）

英国拠点のOnnuと、再生可能エネルギー発電事業者ReGenEarthは、イングランド北部の酪農場における嫌気性消化プロジェクトに、バイオ炭生産を追加するため提携した。両社は、OnnuのCarboFlow熱分解技術を用い、牛ふんや農業廃棄物を原料として、年間2,266トンのバイオ炭、2.8メガワットの回収可能な熱エネルギー、ならびに4,300トンのCO₂換算（t-CO₂）のCO₂除去を創出する計画である。

■Farmers backing 52 projects under J-Credit scheme　　2025年12月10日付

（農家がJ-クレジット制度の52のプロジェクトを支援）

農林水産省（MAFF）によると、J-クレジット制度の下で、農業分野では現在52件のプロジェクトが実施されており、これまでに22万9,330トンのCO₂換算量（t-CO₂）のクレジットを創出している。2025年9月時点で、これら52件のうち25件は「AG-005 水稲メタン」方法論に基づくプロジェクトであり、これまでに18万5,403トンのCO₂のJ-クレジットを発行している。これは全体のクレジット量の81％に相当する。農林水産省はこのほか、農地へのバイオ炭施用方法論によるプロジェクト11件、エネルギー効率化によるもの5件、木質バイオマス由来の再生可能エネルギー発電によるもの4件を挙げている。

■US biochar industry group releases new lab analysis standard　　2025年12月11日付

（米国のバイオ炭業界団体、新たな分析ラボ標準を公表）

米国の業界団体が、バイオ炭に関する新たな実験室分析標準を公表し、2026年には北米に特化した追加の3つの標準策定に着手する計画を明らかにした。米国バイオ炭イニシアチブ（USBI）が、米国農業・生物工学会（ASABE）と共同で策定した「バイオ炭の分析および試験方法（Methods for the Analysis and Testing of Biochar）」標準は、すでに公開されており、無料で利用可能となっている。この標準は、主として国際標準化機構（ISO）の既存分析手法に基づく分析フレームワークを用い、北米の商業ラボでの使用に適合するよう設計されている。

Methods for the Analysis and Testing of Biochar

■Altitude commits to over 525k biochar CDRs from global projects　2025年12月12日付

（Altitude、世界各地のプロジェクトから52.5万超のバイオ炭CDRを購入へコミット）

スイスを拠点とするCO₂除去投資会社のAltitudeは、フィリピンおよびインドの施設から36万トン超のバイオ炭クレジットを購入することに加え、アルゼンチンの施設から16.5万トン超のバイオ炭クレジットを購入する別契約を締結した。フィリピンおよびインドで創出されるCO₂除去証書は、Puro.earthまたは同等のレジストリで発行される予定で、同契約に基づく初回引き渡しは2026年に開始される見込みだと、Altitudeは声明で述べた。これらのバイオ炭施設は、シンガポール拠点の開発企業Alcomが運営しており、農業廃棄物をバイオ炭に転換している。