国内外バイオ炭ニュース1/1-15

Quantum Carbon Daily （Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。（2026年1月1日から1月16日分）

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）（記事詳細は有料）

■Biochar developer completes expansion at second Bolivian plant　　 　　2026年1月6日付

（バイオ炭開発企業、ボリビア第2工場の拡張を完了）

ボリビアを拠点とするバイオ炭開発企業Exomad Greenは、同国リベラルタ工場の拡張を完了し、国内の既存2工場の能力倍増計画を達成した。同社によると、リベラルタ工場の拡張は2025年末までに完了し、熱分解ラインは3基から6基へ増設。これにより年間のCO2除去能力は6万トンから12万トン（t-CO2）へ倍増し、バイオ炭生産量も年間2万5,000トンから5万トンへ拡大した。また2025年10月には、コンセプシオン工場の拡張も完了しており、年間5万8,000トンのバイオ炭を生産し、14万トン（t-CO2）の除去が可能となっている。

■Canadian pyrolysis technology outfit lists on European exchange　　　　2026年1月7日付

（カナダの熱分解技術企業、欧州取引所に上場）

バイオマスを熱分解してバイオカーボンを生成する技術を手がけるカナダ企業Char Technologiesは、ドイツのフランクフルト証券取引所に上場し、2026年の本格稼働に向けて初の商業施設の試運転を1月に開始すると発表した。「今回の上場により、欧州の個人投資家および機関投資家へのアクセスが可能となり、欧州市場における株式の流動性と認知度の向上が期待される。現在進めている欧州での商業交渉の推進にも寄与する」と同社は述べた。

■Japanese developer now valued at $100m after lining up offtakes　　　　2026年1月13日付

（日本の開発企業、オフテイク契約拡大で評価額1億ドルに）

日本のプロジェクト開発企業Green Carbonは、複数のオフテイク契約を確保したことを背景に、社内評価額が現在1億ドルに達しており、今後の資金調達ラウンドではさらなる評価額上昇を目指していると、関係者が明らかにした。これらの取引の多くは、日本国内のカーボンオフセット制度であるJ-クレジット制度や、日本と他国間でクレジットを移転する二国間枠組み「JCM（共同クレジットメカニズム）」に集中している。JCMはパリ協定第6条に整合する仕組みである。同社は現在グローバル炭素市場で最も急成長している企業の一つとなっている。

■India biochar developers tiptoe around 'sacred' shrubs　　　　　　　　　2026年1月16日付

（インドのバイオ炭開発者、「神聖な低木」を巡り慎重姿勢）

多くのバイオ炭プロジェクトが進行するインド・ラジャスタン州において、開発者たちは、炭素プロジェクト最大のリスクは技術や資金ではなく、「社会的受容性」であることを認識し始めている。生態系と宗教的価値観が衝突する地域では、バイオマス調達が大きな課題となっている。複数の市場関係者は、一部のバイオマス原料が地元コミュニティにとって「神聖」と見なされているため、開発者は宗教的配慮をしながら複雑な調達判断を迫られていると述べた。ある関係者は、「生態学的には外来種でも、地元では神聖とされる低木を伐採したことで、バイオ炭開発者がラジャスタンから追い出された事例もある」と説明した。