
日本バイオ炭コンソーシアム
国内外バイオ炭ニュース04/15-30
国内外のバイオ炭関連のニュースをお知らせします

Quantum Carbon Daily (Quantum Commodity Intelligence in London)ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。(2026年4月15日から4月30日分)
出典:Quntum Carbon Daily(Quantum Commodity Intelligence)
■Food major partners to scale green cocoa, biochar in Ecuador 2026年4月15日付
(食品大手企業がエクアドルでグリーンカカオとバイオ炭の生産規模を拡大へ)
米国の製菓大手Marsと、シンガポールに本社を置く農産原料サプライヤーOlam Food Ingredientsは、エクアドルのカカオ生産における再生型農業を拡大するための5年間の協力プログラムを開始した。取り組みには、バイオ炭の利用によるCO₂除去の拡大も含まれている。この取り組みは2025年から2029年まで実施され、両社が共有するカカオサプライチェーン全体における炭素フットプリントの削減を目指す。
■US firm embeds assessment processes to verify asphalt biochar 2026年4月15日付
(米国企業がアスファルトバイオ炭の検証のための評価プロセスを組み込む)
米国のバイオ・インフラ企業 Verde Resources は、同社のバイオ炭混合アスファルト技術におけるCO₂除去効果を定量化・検証するため、LCAと関連プロセスの整備を開始した。同社は、「日常的に利用される道路そのものを、測定可能かつ検証可能な炭素吸収源へと転換する可能性がある」としている。Verdeが開発する「BioAsphalt」は、バイオ炭をアスファルト舗装材料に混合することで、道路インフラに炭素を長期間固定する技術である。同社は、マレーシア産のパーム残渣などのバイオマスから製造したバイオ炭を利用し、舗装用アスファルトに配合している。
■Permanent' CDR gets clear path to credits as EU law clears scrutiny 2026年4月17日付
(EU法が審査を通過し、恒久的なCDRがクレジット獲得への明確な道筋を得る)
EUが恒久的と分類した3つの分野におけるCO2除去(CDR)プロジェクトの開発者は、いわゆる委任法が金曜日に正式に法律として公布されたことにより、規制上の確実性が向上し、認証取得への明確な道筋が示された。欧州委員会の委任規則は2月初旬に採択され、EU理事会の審査期間が終了したため、間もなく発効される。直接空気回収、炭素回収・貯留付きバイオエネルギー、バイオ炭CDRが、EUのCO2除去取り組みの先駆けとなる。
■Gold Standard seeks views on new methods, first for biochar 2026年4月22日付
(Gold Standard、初のバイオ炭方法論を含む新たな方法論案について意見募集)
スイスに本拠を置く認証機関Gold Standardは、複数の新規・改訂方法論に関するパブリックコンサルテーションを開始した。その中には、同機関として初となるバイオ炭によるCO₂除去方法論も含まれている。Gold Standardによれば、新たな方法論は、「より高度なモニタリング手法、強化されたセーフガード、そして高いアクセス性を導入し、多様な地域や規模のプロジェクトにおいて信頼性の高いインパクトを実現する」ことを目的としている。また、「すべての方法論はパリ協定の目的と整合している」と説明している。
■Alternate wetting and drying best for cutting rice methane: study 2026年4月24日付
(米のメタン生成を抑制するには、湿潤と乾燥を交互に行うのが最適である:研究)
水稲栽培におけるメタン排出削減手法として、「間断かんがい(Alternate Wetting and Drying:AWD)」が最も効果的であることが、3年間にわたる研究によって明らかになった。しかし、世界全体での普及率は依然として約5%にとどまっているという。この研究は、REMET-Rice(Reducing Methane Emissions from Rice)プログラムの一環として実施された。目的は、水田でメタンが生成されるメカニズムの解明・実用的な削減技術の開発 ・大規模導入可能な緩和策の構築 である。
REMET-Riceは、2023年に開始された共同研究プロジェクトであり、International Rice Research InstituteとShell Nature-Based Solutions によって運営されている。
■Boeing buys 20,000 CDR credits through UK marketplace 2026年4月29日付
(Boeing、2万トンのCDRクレジットを英国のマーケットプレイスを通じて購入)
米航空宇宙大手 Boeing(ボーイング) は、英国のCDRマーケットプレイス Supercritical を通じて、20,000トンのCO₂除去クレジットを購入した。これは、出張などに伴う残余的なScope 3(バリューチェーン排出)への対応の一環であり、同社による一連のCDR調達の最新事例となる。
これらのクレジットは、ボリビアのExomad Green、インドのGround UpとVaraha、ブラジルのNetZero、ナミビアのPlanbooが開発したバイオ炭プロジェクト、および同じくブラジルのInPlanetが開発した風化促進スキームから得られると、Supercriticalは述べている。