国内外バイオ炭ニュース11/16～30

Quantum Carbon Daily （Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。（2025年11月16日から11月30日分）

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）

（記事詳細は有料）

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■Hempalta to raise $1.4m after pivot to 'low-capital' biochar model　2025年11月19日付

（Hempalta、バイオ炭に特化した「低資本」モデルへの転換後、140万ドルの資金調達を計画）

カナダのカーボン企業Hempaltaは、ヘンプ加工事業を縮小し、ヘンプをバイオ炭に加工することによるCO₂除去に特化した「低資本」型ビジネスモデルへと転換した後、200万カナダドル（約140万米ドル）の資金調達を目指している、と声明を出した。ヘンプ加工事業の段階的廃止は、この事業で十分な収益を生み出せず、資金調達にも苦戦していたことが背景にある。新たなビジネスモデルの下で、同社は収穫したヘンプをバイオ炭に転換し、Puro.earthやISOなど複数のカーボン基準に基づく自然由来のCO₂除去クレジットを創出する計画である。

■Supercritical rolls out simpler payments to widen CDR demand　2025年11月21日付

（Supercritical、より簡素な支払い方式を導入　CDR需要の裾野拡大を狙う）

英国拠点のSupercriticalは、依然として市場が一部に集中しているCDR分野へのアクセスを広げるため、小規模または新規の購入者がクレジットを取得しやすくする取り組みを進めると発表した。同社は、CDRクレジット購入プロセスの合理化と簡素化を進めており、EC（電子商取引）の基盤となっているオンライン決済とほぼ同じ感覚で利用できるようにすることを目指しているという。まずはごく少量の取引から企業を「オンボーディング」し、将来的により大きな購入につなげることが期待されている。

■Isometric revises biochar protocol, updates and adds modules　2025年11月24日付

（Isometric、バイオ炭・プロトコルを改訂　更新と新モジュールを追加）

Isometricは、バイオ炭・プロトコルを改訂するとともに、関連する土壌貯留モジュールを更新し、炭素に富む物質であるバイオ炭の生産を対象とした新たな2つのモジュールを追加した。

Isometricによると、バイオ炭生産・貯留プロトコル（Version 1.2）の改訂は、より明確さを提供し、最新の科学的知見と整合させることを目的としている。さらに、土壌環境におけるバイオ炭貯留モジュールを更新し、CO₂貯留が可能な土壌環境を拡大した。これには「森林土壌やレクリエーションエリアなど、生産用および公共利用の土地」が含まれるという。

■UK biochar tech firm eyes 360,000 CDRs in Southeast Asia　2025年11月24日付

（英国のバイオ炭技術企業、東南アジアで年間36万トンのCDR創出を視野に）

英国拠点のバイオ炭技術企業Onnuは、マレーシアのAgrotech Bioenergyと提携し、東南アジアでの大規模なバイオ炭プロジェクトを通じて、5年後には年間36万トンの二酸化炭素除去クレジットの創出を目指している。Onnuは独自の熱分解システム「CarboFlow」を導入し、十分に活用されてこなかったパームの幹、竹、その他の農業副産物といったプランテーション残渣を、価値ある産出物へと転換する。それにより循環型経済の推進、再生可能エネルギーの創出、検証可能な炭素隔離が実現すると述べている。

■Japan drinks giant eyes carbon credits from biochar on tea fields　2025年11月26日付

（日本の飲料大手、茶畑でのバイオ炭由来カーボンクレジットに注目）

日本の飲料メーカーである伊藤園は、茶畑において茶殻由来のバイオ炭や堆肥を利用し、温室効果ガスの排出削減と化学肥料の使用量低減を目指す実証プロジェクトを開始した。バイオ炭のプロジェクトは、地域の未利用バイオマスをバイオ炭へ転換する入間市農業協同組合、カーボンクレジット専門企業のFaeger、そして埼玉県入間市で茶畑を運営し、実際にバイオ炭を施用している、りそなグループの首都圏アグリファームとの連携によって進められる。

■CDR scale-up 'essential' to Finland meeting carbon neutral goal　2025年11月28日付

（フィンランド、カーボンニュートラル達成にはCDRのスケールアップが「不可欠」）

エンジニアリング・コンサルタント会社のSwecoが非営利団体Carbon Gapのために、フィンランドが2035年のカーボンニュートラル目標を達成するために必要なCDRの経路について、調査を実施した。その調査報告書によると、自然由来CDRとバイオエネルギー炭素回収・貯留（BECCS）・バイオ炭・岩石風化促進法（ERW）などの技術的ソリューションを組み合わせたシナリオが、「フィンランドの土地利用部門の将来的な動向や、今後10年間における産業のニーズを反映しており、最も現実的な経路である」と結論づけた。