国内外バイオ炭ニュース 1/16-31

バイオ炭関連ニュース　Quantum Carbon Dailyより

Quantum Carbon Daily （Quantum Commodity Intelligence in London）ニュースから、バイオ炭に関する記事を抜粋・要約してお届けします。（2025年1月16日から1月31日分）

出典：Quntum Carbon Daily（Quantum Commodity Intelligence in London）

（記事詳細は有料）

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＜海外ニュース＞

■Adding biochar to soil reduces toxic DDT effects: study　　2025年1月16日付

バイオ炭を土壌に加えることでDDTの有害な影響が減少

DDT（ジクロロジフェニルトリクロロエタン）で汚染された土壌にバイオ炭を加えると、農薬の一部が吸収され、野生動物への有害な影響が減少し、DDTが食物供給チェーンに入るのを防ぐことができると、スウェーデンのチャルマース工科大学が発表した。研究者たちは、スウェーデン南部の23ヘクタールのDDT汚染された元樹木の苗床にバイオ炭を加えることで、ミミズによるDDTの取り込みが平均50％減少し、ミミズが鳥や他の動物に食べられ、その結果DDTが食物連鎖内で蓄積される「生物濃縮」のリスクが減少することを研究成果として発表した。

文献：https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0048969724050186

■CDR start-up signs biochar portfolio offtake deal with Shopify　　2025年1月20日付

CDRスタートアップ、Shopifyとバイオ炭ポートフォリオのオフテイク契約を締結

スウェーデンを拠点とする炭素除去（CDR）のスタートアップ Planboo は、同社のプロジェクトポートフォリオからのバイオ炭クレジットに関するCDRオフテイク契約を、インターネット決済企業 Shopify と締結した。ポートフォリオアプローチにより、Shopifyにとって炭素除去クレジットの供給リスクを分散しながら、世界中の分散型バイオ炭プロジェクトへ収益を還元できることが期待されている。

■Compost-biochar mix best for vineyard soil health: producer　　　2025年1月29日付

コンポストとバイオ炭の混合がぶどう畑の土壌健康に最適

米国のぶどう畑で行われた試験によると、土壌に施されたコンポストとバイオ炭の組み合わせが収穫量を大幅に増加させることが示されたと、カリフォルニアに拠点を置くPacific Biocharが報告した。6回の収穫シーズンで行われた試験では、バイオ炭とコンポストを一緒に施した場合、収穫量が平均30%以上増加したことが示された。また、ぶどうの品質に大きな影響は見られなかった。

■UK microalgae biochar firm, insurance group agree offtake deal　　2025年1月30日付

英国の微細藻類バイオ炭企業、保険グループとオフテイク契約を締結

イギリスのウェールズを拠点とするNellie Resourcesは、フィンランドのPuro.earth基準に基づいて認証されたCO2除去証書（Corcs）を、スイスのチューリッヒ保険グループと「複数年・複数トンの取引」をする、契約を結んだ。Nellie Resourcesは独自のフォトバイオリアクターを使用して微細藻類を光合成させ、大気中および排出源から自然にCO2を吸収し、その後、成長したバイオマスをバイオ炭や生物起源の骨材に変換する技術を持つ。

■Microsoft to buy additional 7m CDR credits from US ARR firm 　　2025年1月30日付

マイクロソフト、米国ARR企業から追加で700万CDRクレジットを購入

米国の森林再生プロジェクト開発企業が、米国南部のプロジェクトから今後25年間で創出される700万t-CO2の二酸化炭素除去（CDR）クレジットの供給契約を、マイクロソフトと新たに締結した。同種のクレジット取引としては最大規模のひとつとされている。チェスナット・カーボン（Chestnut Carbon）によると、今回の契約は、ゴールド・スタンダード認証を受けた「チェスナット・サステナブル・リストレーション・プロジェクト」から発行されるクレジットに基づくもので、2023年末に締結された最初の契約に追加される形となる。

＜国内ニュース＞

■Japan heavyweights Marubeni and MOL team up on CDR credits　　2025年1月20日付

丸紅と商船三井が自然ベースの吸収・除去系カーボンクレジット事業を行う新会社設立に向け合意

～人と森の力で、サステナブルな未来を切り拓く～　　

丸紅株式会社と株式会社商船三井は、自然ベースの吸収・除去系カーボンクレジットの創出・売買・代理償却を行う新会社「Marubeni MOL Forests株式会社」（以下、「Marubeni MOL Forests」）を合弁で設立するため、株主間契約を締結した。最初のプロジェクトとして、インドで新たに1万ヘクタールの植林を行い、2028年以降に炭素クレジットの取引を開始する計画。　

https://www.marubeni.com/jp/news/2025/release/00002.html

■Japanese firms eye carbon credits from biochar in tea plantations　　2025年1月31日付

「静岡県お茶Ｊ－クレジット創出プロジェクト」をスタート！　

～静岡県との連携による「地産地消カーボンニュートラル」の実践～

日本の経営コンサルティング会社が、静岡県南部の地方自治体と協力し、茶畑にバイオ炭を散布するカーボンクレジットプロジェクトを進めている。この提携の目的は、カーボンニュートラルの推進と、茶業界における耕作放棄地の削減に貢献すること。静銀経営コンサルティング株式会社は、静岡地域の茶園にバイオ炭を散布することで、土壌改良を促進し、日本の J-クレジット制度のもとでカーボンオフセットを創出できるかを検討する。

https://www.shizuoka-fg.co.jp/news-release/20250131_5iy/250131_NR1.pdf